テスラ従業員10%以上削減へ 報道

【ニューヨーク＝小林泰裕】複数の米メディアは１５日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラが従業員の１割以上を削減する方針だと報じた。約１４万人が働いており、１万４０００人超が対象となる可能性がある。米国のＥＶ需要失速と中国の競争激化により、テスラは業績が悪化している。

テスラの従業員は過去３年間で倍増しており、事業の拡大が追いつかなかった可能性がある。２日に発表した１～３月期の販売台数は前年同期比９％減となり、約４年ぶりに前年実績を割り込んだ。

テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。

（ブルームバーグ）： 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラがＥＶ需要の減速に対応するため、世界の従業員の10％以上を削減する計画だと、エレクトレックが報じた。

テスラの人員削減はこれより先にエレクトレックが報じた。

テスラが直面しているＥＶ減速は広範囲に及んでいる。中国の比亜迪（ＢＹＤ）の１－３月期バッテリーＥＶ販売台数はわずか30万114台で、昨年10－12月期から43％減少した。

テスラの昨年末の従業員数は14万473人で、３年前のほぼ２倍だった。2022年にスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の生産を開始した米テキサス州オースティンとドイツのベルリン郊外にある２つの工場では生産を強化している。生産台数の増加に伴い、テスラは幅広いラインナップで値下げを開始した。

報道によると、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員に宛てたメールで、「組織を徹底的に見直し、全世界で従業員数を１０％以上削減するという難しい決断を下した」と説明したという。コスト削減と生産性の向上を理由としている。