東京株急落 中東情勢の緊迫で拍車

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市場では「米国景気の先行きに加え、中東情勢も注意深く見ていく必要がある」（大手証券）との見方があった。

１６日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となっている。日経平均株価（２２５種）の午前の終値は前日終値比８２７円２２銭安の３万８４０５円５８銭だった。

19日の東京株式市場は？

［東京 １９日 ロイター］ -午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２６０円８９銭安の３万６８１８円８１銭と、大幅に反落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派的発言や中東情勢の緊迫化など株価の下押し材料が複合的に発生し、世界的にリスク回避の動きが加速した。日本株は全面安の展開となり、前場の日経平均の下落率は３．３１％となった。

前日の米株式市場で、長期金利が上昇したことが嫌気され、ハイテク株が下落した。東京市場でもこの流れを受け、半導体関連株や不動産株など幅広い銘柄が売られた。イランがイスラエルを攻撃し、中東情勢が緊迫化していることから、投資家がリスクを避ける動きも株式市場の重しとなった。

先週木曜日の米国市場の大幅下落のもうひとつの要因が原油先物相場の上昇である。4月4日の米国市場でWTI価格は前日比2.1%高の87.22ドルまで上昇。昨年10月以来の高水準だ。イスラエルがシリア首都ダマスカスのイラン大使館周辺を空爆。イランは報復の構えを見せるなど中東情勢が緊迫化したことが要因である。原油価格上昇はインフレに直接つながる。「インフレ再燃懸念→利下げ先送りの可能性」という連想が働いたことで米国市場の下落に拍車をかけた。

地政学リスクをどう見るか？ こうした事態が起こると私にも度々質問が来るが、これについては以前から何度も申し上げている通りである。一般的に地政学リスクによる株価下落は短期的かつ限定的であり心配は無用である。冷静に考えていただきたいのだが、中東情勢は落ち着きを見せたことなど一度もなく、常に一定の緊張が常態化している。そうした中での出来事なので、今回の件をことさら大げさに捉える必要はない。そもそも、いまだに続いているロシアによるウクライナ侵攻の時も株式市場に与える影響は軽微だった。日経平均は侵攻から営業日ベースで10日後の3月9日に2万4717円の安値を付けて反発。下落率は-7%だった。いわゆる「開戦は買い」の一時的な下落で留まった。