誤認逮捕で勾留「補償」いくら?

代理人弁護士によると、８５日間の拘束期間のうち、請求の対象はガソリンの窃盗事件で再逮捕から釈放までの６４日間。請求額は刑事補償法が定める上限の１日当たり上限１万２５００円で、計８０万円という。

A.冤罪被害によって被害を受けた場合は「被疑者補償」「刑事補償」「損害賠償請求」が可能です。

大阪府警北堺署が窃盗容疑で男性会社員（44）を誤認逮捕し、大阪地検が起訴した問題で、男性が国と府に慰謝料など計約1180万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（植屋伸一裁判長）は15日、違法な捜査、起訴と認定し、両者に計約620万円を支払うよう命じた。

大阪府警北堺署が窃盗事件で誤認逮捕した問題で、起訴が取り消され公訴棄却となった男性が今月上旬、刑事補償法に基づき、国に補償金の支払いを求める請求書を大阪地裁堺支部に提出したことが３０日、関係者への取材でわかった。

身柄を拘束等されており、最終的には起訴されずに済み、「犯罪を行った事実が認められない場合」は、被疑者補償規定による補償を受けられます。起訴された後に無罪判決となった場合は、刑事補償法の規定に基づいて補償を受けられます。

そのため、一般の人は冤罪を疑われた場合の対処法を知っておくことがとても大切です。この記事では、冤罪を証明するための方法や冤罪被害にあった場合の補償制度などについて詳しく解説しています。

取り調べで警察官が「汚れた手で子供の頭をなでてあげられますか」「ずっと悪人でいくのか」と発言したことについても、「男性の人格権を侵害する違法な行為に当たる」と認定した。

刑事補償法は、刑事裁判で無罪判決や公訴棄却となった際、身柄拘束の日数に応じて国に補償を請求できると定めており、裁判所が支払額を決める。

憲法40条(刑事補償)と17条（国家賠償責任）の趣旨を実現するため、日本には刑事補償法と国家賠償法がある。

この場合は、「犯罪を行っていないという事実が認められた」とは言えないため、この事実を証明しない限りは、補償を受けられません。そのため現実的には泣き寝入りとなるケースが多いです。

不起訴処分となっても、「犯罪を行っていない証明」をすることは難しいためです。また、起訴されると99.9%の確率で有罪判決が下されるため、現実的に補償を受けられるケースは少ないです。

誤認逮捕といえば、2004年に起きた「四日市ジャスコ誤認逮捕死亡事件」も有名です。 この事件は、四日市のショッピングモールで女性が「泥棒」と叫び、泥棒扱いされた男性が、それを聞きつけた店員と買い物客によって取り押さえられ、警察の拘束の後に、高度のストレスが原因の心不全のため死亡したというものです。 その後の捜査で、監視カメラに男性が窃盗を行なった様子は一切写っておらず、女が虚偽の申告をしたことがわかりました。この事件では、虚偽申告が原因で誤認逮捕が起きてしまいました。

もう一つの国家賠償法は、誤認逮捕された人の味方になってくれるのか。

しかし、現実的には大半のケースで補償支払いが認められません。なぜなら、「犯罪を行った事実が認められない場合」の条件を満たすことが難しいためです。

その救済策として国が1957年に定めたのが「被疑者補償規程」で、いったん逮捕したものの罪を犯していないという十分な証拠などがある場合は、刑事補償法と同様の補償金を支払うことになっている。