郵政、アフラックを持ち分会社に

日本郵政は２０２０年２月にアフラック株の約７％を取得していた。アフラックには同社の株式を４年間保有し続けると議決権が１０倍に増えるルールがある。近く開かれるアフラックの株主総会を経て、約２０％の議決権を得ることになる。

日本郵政が、米保険大手アフラックを持ち分法適用会社にする見通しとなった。日本郵政は２０２０年までにアフラック株の約７％を取得した。株式を４年間保有し続けることで議決権を拡大できる権利を行使し、議決権を約２０％に高める見込みだ。郵便事業の低迷が続く中、アフラックの収益の一部を連結決算に反映させて業績の下支えを図る。

日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にすることが４日、関係者への取材で分かった。アフラックの株式を一定期間保有すると議決権が増えるルールによるもの。持ち分法会社化で日本郵政の純利益を年５００億～６００億円程度押し上げる見通し。

アフラックにとっても日本郵政にとってもwinwinの結果ですね。

日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にすることが4日、関係者への取材で分かった。アフラックの株式を一定期間保有すると議決権が増えるルールによるもの。持ち分法会社化で日本郵政の純利益を年500億～600億円程度押し上げる見通し。

日本郵政では、収益源を確保するため、全国の郵便局でアフラックのがん保険を取り扱っている。