P&Fでは～
変化なしです。
一旦落ち着いた感じになってます。
ドル円は156円がとりあえずの壁といったところです。
～昨日の感想
BOE金融政策は、予想通り据え置き。
メンバーの利下げは副総裁がハト派に加わり、7：２になり大きくポンドが売られる感じに。
その後声明では利下げはまだ先といった感じになり行って来いになりました。
やっぱり政治的に利下げ圧力がありそうな感じでした。
ユーロポンドはロングポジそのまま維持してこうかなと思います。
できればポンドドルもそれほど下がってないので何処かでショートにしたい感じもします。
このポジションは介入相場前に作ってたのですが、介入でやられたところです。
介入が無かったら・・・という感じで気分的にモヤモヤしますねｗ
～指標的には
日本の貿易収支など。
英国のGDPなど。
～チャート的には
豪ドルドルが陽線つけて戻ったので（昨日ショート利食いしておいて正解でした）ダブルトップ
を上抜けするかどうか注視です。
～試したいのは
ポンドドルのショートをどこかで・・・今日でなくとも。
（個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。）
05月10日 BOE明け ポンドの動き
ポンド、加ドルともに対円では買いが先行。それぞれ180円後半から183円前半、106円前半から108円前半まで上昇した。日銀の臨時オペが円安加速に繋がった。
イングランド銀行（英中銀、BOE）の金融政策イベントを通過したポンドだが、今後の政策スタンスを探りながらの動きが続きそうだ。ただ、来週は対円では、市場のリスクセンチメントや本邦長期金利の動向、対ドルでは米金利の方向性を見据えながらの売買となるだろう。英中銀は10日、金融政策委員会（MPC）で政策金利を5.00％から5.25％に引き上げることを決定した。引き上げ幅は市場の予想通りだった。
BOEでは、準備預金が「希少」な水準をわずかに上回る「好ましい最低準備預金範囲（PMRR: Preferred Minimum Range of Reserves）」を1,500～2,500億ポンドとする推計を行い、同推計値に銀行券等他の負債を加えて「定常状態のバランスシート規模」を2,750～3,750億ポンド（対GDP比12～18％）と試算しているが、こうした推計値には誤差や将来的な不確実性が伴うとしている。このため、現在のバランスシート（約6,000億ポンド弱）を縮小していく際には、追加的な準備預金需要に対して、バンク・レート金利水準での定期的なレポ・オペを通じた無制限の資金供給を行うという、フロア・システムを修正した金融市場調節を行う意向を示している（注16）。ただし、こうしたアプローチで対応する場合も、準備預金需要曲線の正確な把握や、短期金融市場参加者の行動を十分に考慮した制度設計といった諸課題に向けた取組が必要としている。
いずれにせよポンド円が下落する局面では、3つのサポート水準－181.00レベル、179.50レベルそして178.00レベルでの攻防に注目したい。いずれも日足ローソク足の実体ベース、または下ヒゲで相場をサポートした経緯のある水準である（下の日足チャート、3つの赤ラインを参照）。
実際に翌日物金利がバンク・レート付近で安定的に推移しているかを確認するため、翌日物金利の代表的な指標であるポンド翌日物平均金利（SONIA：Sterling OverNight Index Average）（注14）とバンク・レートのスプレッドをみると、09年3月にフロア・システムが導入されて以来、ゼロ近傍で推移しており、翌日物金利とバンク・レートのかい離は極めて小さくなっていることが分かる（図2）。
さらに、16年9月から、非金融法人企業の資金調達環境の改善を目的とした社債購入スキーム（CBPS：Corporate Bond Purchase Scheme）を導入している。同スキームは英国経済に顕著に貢献している企業の社債を対象とし、購入対象資産のバランスを考慮するため9部門（注9）に属する企業の社債を購入するものであり、現在、同スキームの上限は100億ポンドとなっている。
BOEでは、将来的なバランスシートの縮小について、いわゆる「量的引締め（QT：Quantitative Tightening）」と呼称して、QTを実施する際の課題を検討している（注15）。上述のように、BOEでは、量的緩和による準備預金の急増を背景に金融市場調節方式にフロア・システムを採用している。しかし、同システムの下では、量的引締めによって、準備預金が「潤沢」な水準から「希少」な水準にまで減少すると、短期金利がバンク・レートからかい離して上昇しやすい状態となり、短期金利のコントロールが困難になるおそれがある（前掲図1）。
ポンド円は、日銀会合の結果公表後から荒い値動きが続いており、引き続き神経質な動きとなりそうだ。今週は買い優勢が続くも、週半ばから広がったリスク回避ムードで上値を切り下げた。まだ暫くは株価動向を眺め、本邦長期金利を巡る市場と日銀のせめぎ合いのなかで右往左往させられるのではないか。
前回5月の結果が10億加ドル超の黒字予想から34億加ドルを超える赤字となり、加ドルの重しとなったからだ。また、ポンドドル同様に10日の米CPIは要注意だろう。そのほか、サウジアラビアが自主減産の延長を表明したことで反発した原油相場の動向も、産油国通貨である加ドルに影響を与えるだろう。
ポンドドルは週後半に発表される米国のインフレ指標が材料視されるだろう。それまでは英金利と米金利の強弱を見定めながらの動き。10日の7月米消費者物価指数（CPI）を待ちたいところだ。
政策金利が据え置かれても、賃金インフレのリスクが考慮され据え置きの判断が拮抗し利上げの可能性が残る結果となれば、短期的なポンド買いの要因になり得る。このケースでは、ポンド円（GBP/JPY）の50日線や184.80レベルの上方ブレイクを想定しておきたい。
こうした一連の対応を経て、20年1月のFOMC会合後の記者会見においてパウエル議長は、短期国債の購入については、20年第2四半期中に準備預金が安定的に十分な水準に近づいた場合には、購入額を減額する方針を示したほか、レポ取引による資金供給についても、20年4月まで継続するとしつつ、徐々に規模を縮小する方針を示した。同会合においてはまた、FF金利の上限との差を拡大させていた超過準備付利金利及びリバースレポ・オペ金利を0.05％ポイント引き上げ、政策金利上限との差を9月以前と同じ水準17に戻すことが決定された（第1-2-7表）。
ただ、MPC内で0.25％利上げに同意したのは9人中、ベイリーBOE総裁も含めて6人。他はハスケル、マン両委員が前回に続いて0.5％利上げを主張。一方で、ディングラ委員は据え置きを主張した。MPC内で意見が3つに分かれたのは今年初めてであり、見解の相違が浮き彫りとなった。声明では、足もとで7.9％まで低下してきた消費者物価指数（CPI）が「今年末に5％付近まで鈍化すると」述べている。
14日に開催される金融政策委員会（MPC）で英中銀（BOE）は、3会合連続で政策金利を5.25％に据え置くと予想されている。
一方、今回のMPCで英中銀の利上げサイクル終了と来年の早期利下げの期待が高まる場合は、ポンド売りで反応する可能性がある。日銀金融政策決定会合（植田総裁の言動）が円買いの圧力を高める可能性もある。
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