小林製薬の緩慢な対応 批判強まる

小林製薬が会見「社会問題にまで発展していることを深くおわび」

小林製薬が製造したサプリメントの健康被害は、1人の関連死が疑われ、政府が機能性表示食品の一斉点検に乗り出す事態となった。同社は1月に最初の症例を把握したのに、なぜ対応が遅れたのか。

一方でブラジル国内ではこれとは異なった動きもみられる。巨大な経済都市であるサンパウロ市が位置するサンパウロ州では、急速に感染者数が増加した。そのため、生活に必要な店舗・企業を除き強制的に閉鎖するロックダウン措置を実施した。これに対して大統領が批判し規制緩和を求めており、国内における対立が起こっている。今後の感染者数の動向やそれに対する国家・各州の対応は注視する必要があるだろう。

「小林製薬が原因究明の調査をしている間、行政への情報提供を行わなかったのは遺憾だ」。武見敬三厚生労働相は26日の閣議後記者会見で小林製薬の対応の遅れを批判した。

小林製薬の紅麹（べにこうじ）を含んだサプリメントにより健康被害が拡大している問題で、同社の緩慢な対応に批判が強まっている。

サプリ摂取者の腎疾患の症例が、最初に小林製薬に報告されたのは1月15日。一方、厚労省が健康被害の情報を把握したのは、それから2カ月以上過ぎて小林製薬が記者会見を開いた3月22日だった。企業が健康被害を行政に報告する直接的な法令はないというが、厚労省の担当者は「速やかな情報共有がなされるのが望ましかった」と不満を漏らした。

26日に因果関係が疑われる死亡例が判明すると、武見氏はこの日2度目の記者会見を開き、情報提供が不十分だとして小林製薬への聞き取りに踏み切る方針を示した。

小林製薬といえば、トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」や冷却シート「熱さまシート」といった日用品が知られる。しかし現在、国内の稼ぎ頭は一般用医薬品などのヘルスケアに変わりつつある。2023年度の国内売り上げ1304億円のうち、利益率の高いヘルスケアは670億円と半分超を占めている。

「紅こうじ」の成分を含む小林製薬のサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいます。死者・入院事例が次々と明らかに。

なぜなら欧米諸国では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを誘発した原因は、中国による初期の隠蔽にあるとの見方が強い。さらに、隠蔽中に中国が海外から医療物資を買い集めたとの報道もなされており、新型コロナウイルスの出自が武漢の研究所という情報の真偽にかかわらず、中国批判が日に日に強まっている。

こうして特段の移動規制を実施しないことで経済活動を維持し、それによる副次的な効果として「集団免疫の早期獲得」を目指している。ただし、高齢者施設におけるクラスター（感染者集団）発生などにより死者数は増加傾向にあり、国内外からの批判も出てきている状況だ。そのため、今後医療資源の逼迫によりロックダウンへと舵を切る可能性も考えられるだろう。