＜04月03日＞、中東情勢、リスク回避の動きになるかチェック～

石油危機から50年が経過した現在、日本の石油輸入における中東依存度はむしろ高まり、2024年1月時点では約93％となっている[16]。現下の情勢が直ちに中東からの石油・天然ガス供給を途絶させるものではないとしても、イスラエル・パレスチナ紛争を起点とする「不測の事態」が発生した場合の「コンティンジェンシープラン」を整備し、強靭なエネルギー供給体制を構築することが肝要であろう[17]。

奇しくも1973年10月の第4次中東戦争と、それをきっかけとした第1次石油危機から50年目となる2023年10月、ハマースなどによるイスラエル攻撃が起き、これを発端としてイスラエルとパレスチナの紛争が拡大した。2022年2月からのウクライナ・ロシア戦争が国際エネルギー情勢に大きな影響を与える中、中東情勢の不安定化が国際社会のエネルギー安全保障を脅かし得る状況が、改めて浮き彫りになった[9]。

・NY原油先物市場は続伸。中東の地政学リスクの悪化を受けて、戦火が産油国などに広がる懸念から原油が買われた。終値は前営業日比+3.59ドルの1バレル＝86.38ドル（10月9日）。・10月3日に豪準備銀行（RBA）は金融政策決定会合を開催。政策金利は4.10%で据え置きとなった。・9月27日に発表された豪8月月次消費者物価指数（CPI）は前年比+5.2%（前月+4.9%）だった。7月26日に発表された豪4-6月期CPIは前年比+6.0%となり、前四半期（+7.0%）から鈍化した。・9月14日発表の豪8月雇用統計は、雇用者数が市場予想（2.50万人増）を大きく上回る6.49万人の増加だった。失業率は3.7％で前月から変わらなかったが、労働参加率が67.0%まで上昇し過去最高を記録した。

ニューヨーク債券市場はコロンバス・デーの祝日で9日は休場だった。前週は6日発表の9月の米雇用統計を受け、長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時4.88%と約16年ぶりの高水準をつけた。30年債利回りも一時5%を超えた。休日を前にした持ち高調整の買い戻しで長期金利は小幅低下して前週末の取引を終えたものの、金利上昇を発端としたリスク回避の動きは予断を許さない。

週明けの外国為替市場では、日米両市場が休場で薄商いの中、中東の地政学リスクの高まりや欧州の主要株価指数の下落を背景に、リスク回避の円買い・ドル売りが優勢となった。円相場は1ドル=148円台半ばで推移している。

ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比197ドル07セント高の3万3604ドル65セントで終えた。中東地域での戦闘激化を受けて朝方は売りが先行した。その後、米連邦準備理事会（FRB）のジェファーソン副議長が「債券利回りの上昇を通じた金融引き締めを今後も認識しつつ、将来の政策の方向性を評価することを心掛ける」との認識を示すと、米利上げ長期化への過度な警戒感が後退。買いが優勢となった。

パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘で中東情勢を巡る懸念が広がっています。ニューヨーク証券取引所では、取引開始前に黙とうし犠牲者に哀悼の意を表しました。中東の周辺国からの原油供給に悪影響が及ぶ可能性が意識され、原油先物相場は大きく上昇。原油高を受けてシェブロン株は3%高となりました。地政学リスクの金融政策や市場への影響に神経質な展開が続きそうです。今週は12日発表の9月の米消費者物価指数（CPI）も見逃せません。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前週末比3.59ドル（4.3%）高の1バレル86.38ドルで取引を終えた。中東地域での戦闘が激化し、原油の供給に影響するとの懸念が高まった。一時は87.24ドルを付けた。

そうなると次の見方は、あくまで昨年のレンジである１２７．２３と１５１．９５をどちらが先にブレイクするかで方向感が決まると考えざるを得ません。もし、２０２４年の相場が、１５１．９５を越えて行くなら１６０．３５の高値を目指す動きとなり、一方１２７．２３を割れて、更にネックラインとなる「Ｄ」と「Ｆ」を割れるなら、「Ｈ」方向への調整リスクとなります。ただ、ファンダメンタルズ面を考えると、２０２４年に、そこまでの円高が再燃するリスクは、想定することは難しく、「Ｄ」と「Ｆ」のネックラインさえ維持されるかもしれません。あくまでこういった位置を割れて、１２０円程度までの下落が目途となりそうです。

中東の産油・ガス国も、パレスチナ支持とイスラエルへの批判を明示する一方で、1973年の第四次中東戦争の際に行われたような、イスラエルを支持する国への禁輸を行う動きは見られない。ただし、一部の国では議会や政治勢力が禁輸措置を主張するなど、各国の内政と連動した輸出制限への圧力が存在する点には注意が必要である。例えばリビアでは2023年10月下旬、議会が政府に対してイスラエル支援国（特に米・英・仏・独・伊）への石油・天然ガス輸出の停止を要求した。

日本としては、中東域内の複雑な政治・安全保障ダイナミクスを理解した上で、エネルギーの供給途絶を未然に防ぐためにも、緊張緩和やエスカレーション防止に向けて関係諸国・アクターに関与することが求められる。この点において、日本政府が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出再開に向けて最終的な調整を行うと発表した[18]ことは、人道危機の改善や緊張緩和に資する動きとして評価されてよい。

今週は中東の地政学リスクの悪化を受けて、リスク回避の動きが強まって週初を迎えた。しかし、中東の戦火が石油輸出国機構（OPEC）加盟国へ広がることへの懸念から原油価格が上昇したことが豪ドルの下値を支えた。また、米国ではFRB高官が相次いで利上げに対してハト派的な発言をしたことを米株式市場が好感して上昇に転じたことも豪ドルの支援材料となった。本日は豪州や中国にて主要な経済指標の発表はない。前述した米国の利上げ打ち止め観測などが引き続き豪ドルを支える要因となる一方で、中東の地政学リスクが更に悪化するようであればリスクオフの円買いが強まる可能性もある。要人発言や、ニュースヘッドラインに注意したい。

ただ、現状の日本経済に対する円安の悪影響批判からは、再び１５２円を超える動きがあっても、財務省の円買い介入が出るリスクが残っています。また、個人的には、変形であっても、リバースＨ＆Ｓの形が実現すると見ています。そうなると再上昇しても、１５０円が限界となる可能性に注目したいと思います。一方下値は、前述の１４０．９７を割れる動きがあっても、月足のネックラインは強く、年間レンジを過去の動向から２０円程度とすれば、２０２４年の想定レンジを、１３０．００から１５０．００としたいと思います。

上述の通り、10月7日以降のイスラエル・パレスチナ紛争や非国家主体による攻撃は中東情勢を流動化させているが、他方で現下の情勢が直接的にエネルギー（特に石油、天然ガス）の供給途絶を起こす可能性は限定的であると見られる。

イスラエルとハマスの衝突は想定外だった。ロシアのウクライナ侵攻、台湾問題などを含めた地政学リスクの影響を見極める必要がある。積極的なポジションは取りづらく、年明けにかけてリスク回避の動きが強まるのではないか。 中東情勢は事態の深刻さが市場にも徐々に浸透してきた。来年１月の台湾総統選に向けても、中国が何らかの動きを起こす懸念がある。その後はロシアの大統領選なども控えており、経済への影響を見極めるのは困難。今年度第４四半期は買える材料がなく、株価は上には向かいづらい。年明けは日経平均株価が３万円割れまで落ち込む可能性がある。 ただ、長い目で見れば上昇トレンドは変わらない。来年１１月には米大統領選があり相場は上向く。米金利の引き上げ継続で経済の好調さが確認されれば、相対的に割安な日本株にも買いが集まり３万３０００円台に向けた動きとなるだろう。