NYタイムはまず、序盤発表の米失業保険関連の数値を見定めることになる。昨日、予想を上回った3月ADP全米雇用報告を受けてドル買いが先行する場面もあった。本日の新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数は前週から増減まちまちとの見方。明日に米雇用統計を控えるなか予想比の強弱も米金利やドルの動向を左右しそうであり注視したい。
その他、米連邦準備理事会（FRB）高官の発言が相次ぐ。昨日はパウエルFRB議長が「経済の力強さとインフレを巡るこれまでの進展を踏まえると、今後発表されるデータに基づいて政策決定を行っていく時間がある」と述べ、利下げを急がない考えを改めて強調。本日は今年の連邦公開市場委員会（FOMC）金融政策決定の投票権を持つバーキン米リッチモンド連銀総裁やメスター米クリーブランド連銀総裁などの見解を中心に為替の反応をにらむ流れか。両総裁からはここ最近、インフレの落ち着きや6月利下げ開始に含みを持たせた発言が聞かれた。ハト派な面を感じさせる言葉が取り上げられ、ドルの頭を重くする展開も警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1990年7月6日高値152.30円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、3月27日安値151.03円。
(関口)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通し米雇用指標やFOMC投票権を持つ高官の発言に注目
フォワード・ガイダンスとは、中央銀行が将来の金融政策の在り方に関する情報を市場に伝え、個人や企業の消費や投資行動に影響を与えることで、金融市場や経済の状況を調整するための金融政策手段である。FRBは08年12月以降、金融緩和手段としてフォワード・ガイダンスを利用するようになり、FOMC会合後に公表する声明文において、将来のFF金利に関する文言や、資産購入に関する文言を盛り込んでいる。また、12年1月以降、FOMC参加者の経済見通し(SEP：Summary of Economic Projections)を四半期で公表し、その中で参加者の政策金利見通し（中央値）としてドット・プロット（dot plot）を示すなど、金融政策の透明性を高め、長期的な金利の見通しを安定的に収れんさせることを図っている。
この他、13年8月にフォワード・ガイダンスを導入し、政策金利や資産購入の見通しを公表している。
クリーブランド連銀のメスター総裁は18日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、「市場は少し先走っている」と大幅利下げの織り込みにくぎを刺した。米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者の政策金利見通し（中央値）では24年中の利下げ回数は3回だ。
インドでは、19年2月7日に1年半ぶりに政策金利を引き下げ、以降、4月4日、6月6日、8月7日、10月14日と5会合連続で引下げを実施し、政策金利は計1.35％ポイント引き下げられた。景気の鈍化が顕著になる中、6月会合では、金融政策のスタンスも「中立」から「緩和的」に変更された。ただし、12月会合では、物価上昇への懸念（後述）や、金融緩和や景気対策の効果の見極めのため、6会合ぶりに政策金利を据え置いた（経済対策の詳細はコラム2-2参照）。インド準備銀行による19年度の経済成長率見通しは、2月時点の前年比7.4％から12月には同5.0％まで引き下げられた。
タイでは、輸出の減速とそれに伴う国内需要の減速等を背景に、19年8月7日に、4年4か月ぶりに政策金利を0.25％ポイント引き下げ、さらに11月6日にも同率の引下げを実施し、政策金利は過去最低の水準に並ぶ1.25％となった。タイ銀行による19年の経済成長率見通しも、3月時点の前年比3.2％から12月には2.5％に引き下げられた。金融政策のスタンスは、「緩和的」が維持されている。
19年12月会合時点のFOMC参加者による経済見通しの中央値を確認すると、20年の実質経済成長率は2.0％と、長期見通しの1.9％を引き続き上回る成長となることが見込まれている。また、失業率は、20年から22年にかけて3.5％～3.7％と、長期の見通しの4.1％を大幅に下回って推移することが見込まれている。一方、PCE総合及びPCEコアデフレーターの見通しにおいては、それぞれ20年は1.9％、21年、22年は2.0％で推移するとされている（第1-2-5表）。
他方、台湾では、19年4～6月期以降、景気に緩やかな回復がみられる中、19年12月まで14会合連続で政策金利は1.375％で据え置かれている。9月及び12月の理事監事連席会議（＝金融政策決定会合に相当）では、企業が台湾での生産比率を高め、輸出が回復していることを背景に、19年の経済成長率見通しを連続で引き上げた。
利下げに転じた19年7月のFOMC会合後の記者会見において、パウエル議長は、利下げの理由として、(1) 世界経済の減速と貿易政策の不確実性の高まりによる景気下振れリスクへの備え、(2) (1)の要因がアメリカ経済に与えている影響の相殺、(3) 物価上昇率目標である2％への早期の回帰の促進9、の3点を挙げている。同記者会見では、7月会合での利下げを「下振れリスクへの保険」と表現するとともに、「循環の半ばでの調整（mid-cycle adjustment）」とし、長期にわたる利下げサイクルの始まりではない旨が強調された。9月及び10月のFOMC会合後の記者会見では、良好な雇用・所得環境と消費者信頼感に支えられた消費の強さに言及した一方、製造業を中心とした企業投資と輸出の弱さを指摘し、7月に引き続き、利下げの理由を「米国経済を強く保ち、現在進行形のリスクに対する保険とするため」とした。なお、10月、12月及び20年1月のFOMC会合後の記者会見では、パウエル議長は、今後の金融政策運営に関して「経済見通しの再評価が必要な事象が起これば、我々は当然それに応じて対応する」と発言しており、状況次第では今後利下げを行う可能性は排除しない姿勢を示している。
フォワード・ガイダンスは、ECBが将来的な金融政策スタンスに関する情報をあらかじめ公表することにより、金利や物価の見通しに関する市場の期待形成をコントロールすることを目的としている。ECBは13年7月にフォワード・ガイダンスを採用したが、その内容にはECBの主要政策金利に関する中期的な見通し（future path）のほか、後述する資産購入プログラムに関する見通しについても盛り込まれている。
インドネシアでは、7月15日の金融政策決定会合において、1年10か月ぶりに政策金利を引き下げ、その後も経済成長の勢いを守る予防的な措置として、8月22日、9月19日、10月24日と4会合連続で0.25％ポイントずつの引下げを実施した。インドネシア銀行による19年の経済成長率見通しも、1月時点の前年比5～5.4％から11月には5.1％前後に引き下げられた。
IMFでは、こうしたFRBの取組について、持続的な市場の信認確保と金融政策策定の伝達にあたって極めて重要なものと評価している50。その上で、四半期ごとの経済見通しに関する詳細なレポートの公表や、操作目標金利のFF金利から他の短期金利への変更、更には操作目標金利の誘導目標の設定を範囲（range）ではなく、以前採用していた水準（point）に戻すこと等を提言している。
FF金利の引下げが行われる一方で、金融政策に係る見通しやスタンスも変化している。19年6月のFOMC会合における参加者の政策金利見通しによると、19年中は据置き、20年は1回の利下げ回数が見込まれていた6。利下げを行った19年7月、9月のFOMC会合の声明文では、6月会合において指摘した「先行きの不確実性7」が「依然として存在している」とされ、6月会合に引き続き「成長を持続させるために適切に行動する（will act as appropriate）」との文言が盛り込まれた。19年7月及び9月会合で利下げが行われた結果、9月の政策金利見通しは20年中の政策金利据置きを示唆するものとなった。10月会合では利下げを行ったうえで、声明文では、7月及び9月において市場から利下げの示唆と捉えられていた「適切に行動する」との文言が削除され、代わりに「FF金利の誘導目標範囲の適切な道筋を見極める」との文言が追加されたことで、市場では利下げの休止の示唆と捉えられた。さらに、12月の会合では「先行きの不確実性が依然として存在する」との文言を削除するとともに現在の金融政策スタンスを「適切」と評価し、政策金利を据置きとした。また、同日公表された政策金利見通しも引き続き20年中の政策金利の据置きを示唆8、20年1月の会合でも政策金利は据え置かれた。
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