ダイハツ小型車事業を受託体制に

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ダイハツとトヨタ自動車が2024年2月13日に発表した

新体制の方針については４月に改めて発表する。トヨタの佐藤社長は「原点に立ち戻り、ダイハツらしさを取り戻していく」と述べ、将来的にはラストワンマイルも視野に入れたモビリティカンパニーに向けてあるべき姿を模索するとの考えを示した。

ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題で、親会社のトヨタ自動車とともに記者会見を開き、ダイハツの奥平総一郎社長が3月1日付けで退任し、後任の社長にトヨタ自動車の本部長が就任する人事を発表しました。ダイハツがトヨタ向けに行っていた小型車の開発と生産などの見直しを進めることにしています。

ダイハツ工業（大阪府池田市）は１２日、記者向けの説明会をオンラインで開催し、３月に就任した井上雅宏新社長が認証不正問題に端を発する経営改革について「仕事量を適正化し（開発スケジュールで）短縮しすぎたところは余裕を持たせる」と強調した。不正が起きた背景には、新車の短期開発を強いる会社の重圧があったとされる。井上氏は「業務量が大きく拡大し、現場の声を吸い上げきれなかった」と述べた。指示系統の簡素化や、従業員の意見を経営トップに届ける仕組みを整える。ダイハツは今後、軽自動車を主体に手がける方針。海外事業は企画や開発を親会社のトヨタ自動車からの委託に変更する方向で検討している。具体的な方針は４月前半に発表するとした。ダイハツは完成車の認証試験で車両の不正加工などが発覚。一時は国内全ての車工場で生産を停止する事態に陥り、現在は段階的に再開している。納車待ちの顧客への対応を優先しており、販売店での新規受注の再開時期は未定という。

「ダイハツ工業」の新しい社長に就任するトヨタ自動車の井上雅宏中南米本部・本部長は13日の記者会見で「従業員やステイクホルダーと徹底的に対話し、今後のダイハツのあり方を定め、4月に新体制の方針を説明したいと考えている。ダイハツのメンバー全員で心をひとつに再出発していく」と述べました。

ダイハツ工業の新体制については、「本当に企業を作り直すぐらいの覚悟でやろうということで検討をスタートしており、不正問題の発覚当初、ダイハツという企業の存続そのものが、社会から認められないのではないかというところを原点にしている。トヨタに対する一体化も含めて検討してきた」と述べました。そのうえで、「ダイハツという企業が100年を超える歴史で守ってきたものを、やはりダイハツの本来の役割をもう一度お任せいただけないかという結論に至った」と述べました。

車両の安全性などに関する認証試験不正が発覚したダイハツ工業の新体制が固まった。ダイハツとトヨタ自動車が2024年2月13日に発表した。新体制に移行することで、実効性のある再発防止策の実施やダイハツの再生に取り組む。

ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題を受け、13日、奥平総一郎社長と松林淳会長が来月1日付けで退任する経営体制の刷新を発表しました。後任の社長にはトヨタ自動車の井上雅宏中南米本部長が就任し、トヨタの佐藤恒治社長は13日の記者会見で、「ダイハツの事業領域を軽自動車に軸を置いた会社と定める」と述べ、新体制のもとでダイハツの事業を軽自動車中心に見直す方針を示しました。海外事業での小型車の開発や生産を見直す方向で、ことし4月に具体的な方針を示すことにしています。今回の不正問題では調査を行った第三者委員会が開発体制や組織風土の問題が背景にあったと指摘していて、新たな経営体制のもとでその改革を着実に進めることが課題となります。

また、「ダイハツが力不足の点はトヨタの力を借りながら確実に実行していく。そして不正を引き起こしたダイハツの組織風土をダイハツメンバーと共に力を合わせて改革し、ダイハツ再生に全力を尽くしたいと考えている」と述べました。トヨタ自動車のグループのほか、資本関係があるスズキといすゞ自動車が参加し、脱炭素などの技術開発を進めるための会社、「CJPT」については、再発防止を最優先に取り組むため、ダイハツ工業が会社から脱退したことを明らかにしました。

今後のトヨタとしての取り組みについては、「実際の仕事の中で『正しいプロセス、正しい仕事とは』ということを問いかけながら、語り合いながらやっていくことが一つの責任の果たし方だと思う」と述べました。そのうえで、「ダイハツの負荷を高める結果になっていったと考えられる海外事業に関するスキームについては、ダイハツに対する負荷を考慮しつつ、トヨタの得意領域はトヨタの方で取り組んでいくという事業分担の見直しも考える。ダイハツの負荷を適正化していくことも、われわれが取り組んでいくべき課題の1つだと思っている」と述べ、グループ内でのダイハツとの役割分担を見直す考えを示しました。

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は記者会見で、子会社のダイハツ工業の不正問題について、「ダイハツ工業による不正問題によってお客様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、おわび申し上げます」と述べ、あらためて謝罪したうえで、「ダイハツはトヨタとともに、安全安心を第1に置いた車作りを徹底し、風土改革、経営改革、ものづくり、ことづくり改革の3つの誓いに基づき、再発防止に取り組んでまいります」と述べました。

一方、いすゞ自動車と日野自動車、トヨタ、スズキ、ダイハツが出資する商用事業会社「Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）」からは脱退することを決めた。ステークホルダーに多大な迷惑をかけていることに加え、再発防止策の実行に最優先で取り組む必要があることを踏まえて脱退を申し入れ、各社から承認を得た。

ダイハツの認証不正の背景には、過度な開発期間の短縮を求めたプレッシャーがあったとされる。また、トヨタ向けの登録車や東南アジア向けの車両開発が増えたことも不正の遠因となった。新たな事業体制では、主力の軽に軸足を置く一方、ダイハツがトヨタ向けの小型車の開発や生産も手がける海外事業は、トヨタからダイハツへの委託に切り替え、負担を軽減する。

ダイハツ工業の経営体制の刷新の理由については、「再発防止を徹底しながら、ダイハツらしさを取り戻していくために必要な体制変更を行うという観点であり、引責辞任ということではない。現社長の奥平本人からは辞任の申し出もあり、副社長として留任する星加からも辞任の提案があったが、経営の責任という観点で、当人たちの思いもしっかり受け止めたうえで考えている」と説明しました。

トヨタ自動車のグループ会社ではおととし以降、国の認証の取得などに関する不正問題が相次いでいます。▽おととしには、日野自動車でエンジンの排出ガスなどについて不正なデータを国に提出していたことが明らかになったほか、▽去年、ダイハツ工業で海外向けの一部の車種で認証に必要な衝突試験の際に不正があったことが明らかになりました。ダイハツではその後、国内向けの車種でも不正が発覚するなど問題が拡大しています。また、▽去年3月にフォークリフト用のエンジンなどで法規違反が明らかになった豊田自動織機も、ことし1月、自動車用エンジンの認証手続きでの不正を新たに公表しました。相次ぐ不正はグループの事業にも影響を与えています。ダイハツは国内の4つの自動車工場で生産を停止し、12日、国が基準への適合を確認した一部の商用車に限って、およそ1か月半ぶりに京都工場で生産を再開しました。また、子会社のダイハツ九州の大分工場でも今月26日から10車種の生産を再開することを決めていますが、主力車種の「タント」などについては国の確認試験が続いていて、全面的な生産再開のめどは立っていません。また、トヨタも不正が見つかった豊田自動織機からエンジンの供給を受ける10車種について、一部の海外向けを除き出荷を停止しているため、国内2つの工場の2つの生産ラインで今月16日まで生産の停止を続けることを決めています。それ以降の生産については改めて決定するとしていて、グループ内の一連の不正問題による車の生産への影響が現在も続いています。

ダイハツ工業は今回の経営体制の刷新で、4人の取締役のうち3人をトヨタ自動車出身者が占める体制となります。トヨタ自動車からは井上雅宏次期社長のほか、副社長には以前、トヨタの副社長も務めていた桑田正規氏が新たに就任します。また、非常勤の取締役には、トヨタの顧客対応などを担当する部署で副本部長を務める柳景子氏が新たに就任します。一方、今のダイハツの取締役のうち、奥平総一郎社長と松林淳会長をはじめ5人が取締役を退任し、新たな体制ではダイハツ出身の取締役は留任する星加宏昌副社長の1人となります。会長は不在となり、副社長は新たに2人体制となります。