ウクライナ侵攻時ユーロ円1分足

アクセンチュアロシアでの事業を停止。ロシアには2300人の従業員がいる(フィナンシャル・タイムズ)。「ウクライナの人々や世界中の政府、企業、個人とともに、ウクライナの人々とその自由に対する非合法で恐ろしい攻撃の即時停止を求める」としている。同社は、避難民を支援する団体に500万ドル(約5億7500万円)を寄付し、さらに従業員からの寄付金に同額を加える形で支援を行う。ボストン・コンサルティング・グループロシアでの事業を停止。約400人の従業員を抱える(フィナンシャル・タイムズ)。事業規模の縮小を始めており、新たな仕事は引き受けない方針。モスクワオフィスは引き続き営業し、従業員の一部はロシア国外の顧客のサポートを継続するという。食料やシェルターの提供など独自の難民支援を行っていることを発表。クリストフ・シュヴァイツァーCEOは「ウクライナで激化する戦争が数百万人に与える影響を目の当たりにし、恐ろしさを感じている。胸が張り裂けそうだ。今こそ、一致団結しなければならない」としている。マッキンゼーロシアでの事業を停止。従業員は400人以上いる(フィナンシャル・タイムズ)。「ウクライナ人の全同僚とその家族の安全を確保することに注力してきた。ロシアでの残りの業務が終われば、すべての顧客サービスを停止する」としている。PwCロイターやフィナンシャル・タイムズは7日、同社がロシアから撤退すると報じている。先んじて、「国際法の違反とロシアのウクライナに対する侵攻を遺憾に思う。私たちはウクライナ国民と共にある。最優先事項は従業員の安全とウェルビーイングだ」と侵攻を非難する声明を出していた。また同社は1993年からウクライナで事業を展開。750人以上の従業員がおり、法的・経済的支援などを実施しているという。KPMGロシアとベラルーシから撤退。両国に4500人以上の従業員がいる。ウクライナおよびこの戦争により影響を受けている地域の人々を支援する方針。「私たちは、ロシア政府によるウクライナへの継続的な軍事攻撃に対応する責任がある。従業員の多くは数十年間、KPMGで働いており、関係を終わらせることは非常に困難なこと。影響を受ける従業員の今後のサポートのためにできる限りのことをする」と発表した。デロイト侵攻への非難声明を発表し、ロシアでの事業とプレゼンスを検討中。また、ロシア政府のいかなる事業体にもサービスを提供しないとしている。「デロイトはウクライナの人々とともにある。ロシアによる主権国家ウクライナへの侵攻は、欧州の歴史における最も暗い日々を思い起こさせる弁解の余地のない行為」と明言。EY侵攻への非難声明を発表。「ウクライナでの戦争を糾弾し、国際法違反を非難する。ウクライナへのロシアの軍事侵攻は、EYの中核をなす価値観に真っ向から対立する。すべての当事者が平和的解決に向けて努力することを強く求める」。ウクライナの従業員および軍事衝突に家族や友人が巻き込まれている世界中の従業員の支援を行っている。

ロシアのプーチン大統領は21日、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、予備役など国民を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。これを受けて、東京外国為替市場ではウクライナ情勢の悪化を懸念してユーロを売る動きが急速に強まり、ユーロは円に対して、一時、およそ2円値下がりしました。午後5時時点の円相場は、ユーロに対しては、20日と比べて1円52銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝142円45銭から49銭でした。ドルに対しては、20日と比べて28銭、円安ドル高の1ドル＝143円74銭から76銭でした。また、ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9910から11ドルでした。市場関係者は「プーチン大統領の発言で円やドルなど多くの通貨に対してユーロを売る動きが出た。今後さらに地政学リスクが高まれば、ほかの主要通貨にも大きな影響が出る可能性がある」と話しています。

21日の東京外国為替市場は、ロシアのプーチン大統領が予備役など国民を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにし、ウクライナ情勢の悪化が懸念されたことから、ユーロは、円に対して一時、およそ2円下落しました。

一方、各国の外交努力によりロシアーウクライナ情勢の緊迫度合が緩和に向かう場合は、世界の株式市場が上昇しよう。ユーロ円は反発する展開が予想される。

VISAロシアでの事業を停止。ロイターによると、VISAとマスターカード両社の2021年のロシアでの純収入は全体の約4%だったという。VISAのアル・ケリーCEOは「ロシアによるウクライナへのいわれのない侵攻とわれわれが目撃している受け入れがたい事態により、行動を起こさざるを得なくなった。これによりロシアの同僚、顧客、パートナー、加盟店、利用者が影響を受けることを遺憾に思う」としている。マスターカードロシアでの事業を停止。マスターカードは「現在起きている紛争の前例のない特質と不透明な経済環境を考慮して事業を停止する。簡単な決断ではなかった。マスターカードは25年以上、ロシアで事業を行ってきた。現地には200人近い従業員がおり、従業員はこれまで多くのステークホルダーにとってマスターカードが重要な存在になるよう努めてきた。今回の措置を講じると共に、給与や福利厚生の提供を継続するなどし、従業員の安全とウェルビーイングに引き続き注力する。適切な時期が来て、法の下で許されるなら、彼ら彼女らの情熱・創造力を生かして事業再開に取り組んでいく。前向きで、生産的で、平和な未来を望み、その実現に向け一歩踏み出す 」としている。ペイパル決済サービスを停止。ダン・シュルマンCEOは「ウクライナの人々を支援し、国際社会と共にロシアの暴力的な軍事侵攻を非難する」とし、同社システムを使った人道支援金の収集を行う地域を拡大する方針を示している。

日本の国際収支は、過去長らく黒字を維持していましたが、２０１４年には、東北大震災の影響もあって一時赤字に転落。その後回復も見えていましたが、新型コロナウィルスの蔓延を受けたワクチンの購入や訪日外国人観光客の激減、更にロシアのウクライナ侵攻を受けた資源・商品価格の上昇、加えて大幅な円安の悪影響もあって、再び赤字転落が定着化してきています。

直近の値動きを見ると、2022年3月初旬にロシアによるウクライナ侵攻を受けた地政学リスクの高まりからユーロ高ズロチ安が進行し、ユーロ/ポーランドズロチは一時5.0ズロチと史上最高値を付けました。ただ、その後は落ち着きを見せており、おおむね4.6-4.85ズロチのレンジ内で推移しています。豪ドルとNZドルのように、近隣地域の通貨は値動きに相関性が見られる点にも注目したいです。ユーロとズロチも値動きの相関性が高いことから、ユーロ/ポーランドズロチはレンジ相場になる傾向があります。金融政策においても、欧州中央銀行（ECB）とポーランド中銀の政策金利差が縮まる局面でないため、一方的な大きなトレンドが形成されづらいと考えられます。

過去においても、スイス中銀は、２０１５年に、それまで「対ユーロで１．２を割り込むような下落があれば永続的に介入を行う」としていた政策を突然放棄。ユーロ・スイスフラン相場が一気に４１％暴落した「スイスフラン・ショック」を起こしており、ドラスティクな政策で有名ですが、その効果か、スイスフランの対ドル相場は、ウクライナ情勢を懸念したリスクオフの動きもあって、ユーロやポンドの下落に比して比較的抑えられたようです。

DHLロシア・ベラルーシへの配送サービスを停止。「ウクライナの状況に深い悲しみを抱いている。世界中の国々、人々が貿易を行うことを可能にする企業として、すべての人の平和と繁栄と共に、よりつながりのある世界を目指していく」と表明している。フェデックスロシア・ベラルーシへの配送サービスを停止。150万ドル(約1億7200万円)以上を人道支援に拠出する方針。フレデリック・W・スミスCEOはウクライナを含む全従業員へのメッセージを掲載し、企業としてウクライナの従業員の安全を第一に考え、支援などを行なっていくことを表明。「フェデックスのコア・バリューの『互いを思いやる』『役立つことをする』の意味を今回ほど強く意識することはない」としている。UPSロシア・ベラルーシへの配送サービスを停止。マークス(海運)ロシア・ベラルーシ発着の貨物予約を停止。食料や医療機器、人道支援物資などの配送はこの措置から除外される。MSC( 海運)ロシア発着の貨物予約を停止。ただし、食料や医療機器、人道支援物資などの配送はこの措置から除外される。CMA CGM( 海運)ロシア・ベラルーシ発着の貨物予約を停止。

年初は、ＮＹ株が史上高値を更新するなどリスクオン・ムードでスタートしましたが、突然ともいえるロシアのウクライナ侵攻が、大きなショックを巻き起こし、西側先進諸国がロシアに対する経済制裁を次々と実施。大口の資源供給国であるロシアからの供給が滞るとの見方で原油や天然ガス価格が高騰、特にロシアからのエネルギーの輸入に依存するドイツなど欧州経済を圧迫するとの見方から、ユーロ円相場は、２０２２年の安値となる１２４．４０まで売り込まれまた。その後３月にＦＯＭＣが、ゼロ金利政策を解除、２０１８年１２月以来の利上げを発表。ドル円相場が、２０１５年６月以来の高値となる１２５．８５を越えて上昇を強めたことで、ユーロ円も一時１４４．２７まで反発しました。ただ、ウクライナ情勢が混沌とする中、欧州天然ガスが史上最高値を更新。欧州経済への懸念が続いたこと、安倍首相の襲撃事件もあって、リスクオフの動きに１３３．３９まで下落するも、この位置が下値を支え、７月にはＥＣＢが約１１年ぶりに利上げを実施、その後も２会合連続で０．７５％の利上げを継続、またＦＯＭＣが過去に例をみない４会合連続で、０．７５％の利上げを実施した一方、日銀は強力な金融緩和スタンスの維持を表明したことで、ドル円相場の上昇が続き、１０月２１日には一時１５１．９５の高値をつけ、ユーロ円相場も、１４８．４０の年初来高値をつけました。

一方、ロシアーウクライナ情勢の緊迫度合が緩和に向かう場合は、ユーロドルの反発を予想する。このケースでは、1.14レベルがサポートポイントからレジスタンスポイントへ転換するかどうか？この点が焦点となろう。

情勢の緊迫度合がさらに増せば、エネルギー需給のひっ迫懸念が高まろう。この懸念でエネルギー価格がさらに上昇すれば、EU域内のインフレ率をさらに高める要因となり得る。これら一連の動きにより、「欧州中央銀行（ECB）の金融引き締め観測の高まり→ユーロ買い」となる可能性もあるが、11日の動きを考えるならば、今はロシアーウクライナ情勢をユーロ売りの要因として意識しておきたい。

トルコリラ円はトルコ中銀による9月から12月にかけての4会合連続利下げを嫌気して暴落的な下げに見舞われて12月20日に6.17円の史上最安値を付けた。暴落対策としてエルドアン大統領がリラ預金の為替差損補填政策を発表したことから12月23日に11.14円まで一時急騰したものの先行き不透明感は解消されないとみて揺れ返しの下落で1月3日には8.13円まで失速した。その後は8円台での持ち合いが続いて日足レベルではほぼ横ばいの推移が続いてきたが、8.60円以上では戻り売りにつかまるパターンを繰り返し、2月11日高値からは下落に転じて徐々に安値を切り下げてきていた。そこにウクライナ情勢が重なったこと、特に24日は予想外にロシアによるウクライナ全土侵攻が始まったことで新興国通貨売りが加速してトルコリラ円も急落に見舞われたために8円台での持ち合いからの転落となった。

次に具体的な中長期戦略ですが、前提としては・ＥＣＢは、２月と３月に０．５０％の利上げ、５月に更に０．２５％の利上げを実施し、政策金利を３．２５％まで引き上げて、一旦正常化を終了すると仮定。・一方日銀は、新総裁の元で、今までのような強力な金融緩和策から政策転換する可能性があることで、円高リスクも残りそうです。ただ、政策金利引き上げが行われる可能性は低く、円の軟調が続く見通しです。・現状はテクニカル面で、方向感が見えづらいですが、もし、トレンドがはっきりと見えて来るなら逆張り戦略は注意しましょう。・もし、ロシアが戦術核などを使用した場合は、この限りではありませんが、一方でウクライナとロシアが停戦で合意するような場合、ユーロ相場が急速に巻き戻す可能性に注意しておきましょう。

エアビーアンドビーロシアとベラルーシでの業務を停止。先んじて、ウクライナから避難した最大10万人に無料で短期の住居を提供すると発表。宿泊は同社と、利用者によるAirbnb.org難民基金への寄付、宿泊先ホストの善意によって賄われるという。 ブッキングドットコムロシアとベラルーシでの業務を停止。グレン・フォーゲルCEOは「ウクライナで起きているショッキングな出来事は、ウクライナの人々の命を無視した無意味な暴力行為として歴史に暗い足跡を残すだろう。ウクライナの従業員、お客様、パートナーのことを深く案じている」と声明を発表。ブッキング・ホールディングスは、赤十字国際委員会の支援活動に100万ドル(約1億1500万円)を寄付し、さらに同ホールディングスと同ブランド全体で働く従業員の寄付総額と同額を寄付する方針。