【見通し】ロンドン為替見通し=欧州通貨、ユーロ圏や英国の金融政策に対する思惑で上下

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【見通し】ロンドン為替見通し=欧州通貨、ユーロ圏や英国の金融政策に対する思惑で上下

本日のロンドン為替市場で欧州通貨は、対ドルでは米金利の動向に左右されやすいものの、ユーロ圏や英国の金融政策に対する思惑でも上下することになりそうだ。

 昨日はタカ派のホルツマン・オーストリア中銀総裁やナーゲル独連銀総裁が、早急な利下げには慎重な姿勢を見せた。一方で、センテノ・ポルトガル中銀総裁が年内数回の利下げに言及するなど、依然としてハト派の積極的なコメントも目立つ。ユーロ圏インフレ率が欧州中央銀行(ECB)ターゲット2%を視野に入れるなか、短期金融市場は年末まで3回の0.25%の金利引き下げを予測している。

 欧州金利の先安観は強まったままだが、昨日のユーロドルは米長期金利が低下した影響を受けて1.06ドル後半まで反発した。もっとも5日続落した後なだけに、まだ調整の範囲とも言える。本日は欧州序盤にデギンドスECB副総裁、午後には独連銀総裁が講演予定。政策に中立的な立場をとってきたデギンドス氏の意見により注目が集まるか。利下げ避けられずというニュアンスの文言がでれば、再びユーロの下値トライが見られるかもしれない。

 ほか、気になるのは独米の中国に対する姿勢の違い。今週前半の訪中で習・国家主席と会談したショルツ独首相は、両国の経済関係強化を確認した。一方でバイデン米は昨日、中国製の鉄鋼・アルミ製品への関税を引き上げると表明している。中国を巡って米独関係がギクシャクした場合、金融市場への影響は未知数だが、ポジティブではないように思える。

 ポンドドルも昨日は1.24ドル台で買い戻しが優勢。3月英消費者物価指数(CPI)が総じて予想を上回ったことに加えて、米金利の低下にも後押しされた。ただし、先週からの下落幅が300ポイントを超えた後の調整にしては、反発力はそれほど強くないようにも見える。

 ベイリー英中銀(BOE)総裁は昨日、「来月は大幅なインフレ低下を予想」と述べており、一時は年1回まで後退したBOE利下げ見通しは、0.25%の引き下げを2回まで持ち直した。米金利次第というところはあるのだろうが、ポンドの上値の重さは依然として意識されるのではないか。

想定レンジ上限

・ユーロドル、ピボット・レジスタンス1.0727ドル

・ポンドドル、12日高値1.2559ドル

想定レンジ下限

・ユーロドル、16日安値1.0601ドル

・ポンドドル、昨年11月17日安値1.2374ドル

(小針)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】ロンドン為替見通し=欧州通貨、ユーロ圏や英国の金融政策に対する思惑で上下

ESG投資に詳しい山田氏に現状分析と見通しを聞く

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ジャスティン・ヘイハースト駐日オーストラリア大使がゲスト。ヘイハースト氏は、2017年の豪州の外交政策白書で中心的起草者を務め、豪外務貿易省で副次官(戦略地政学グループ担当)などを歴任した。日豪は日豪経済連携協定(EPA)や環太平洋経済連携協定(TPP)など通商面の連携に加え、安全保障面でも近年、パートナーシップを深めている。ロシアによるウクライナ侵攻で変わるアジア太平洋地域の安全保障情勢や、中国との外交関係改善の見通しに加え、日米豪印の枠組み「QUAD(クアッド)」や米国が主導するインド太平洋経済枠組み(IPEF)など地域の安定に向けた課題について、日本経済新聞社編集委員の高橋香織が聞く。

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ウクライナ戦争に伴うロシア産ガス供給途絶懸念を背景に、欧州の景気減速リスクが高まっています。来日するサクソバンク(本社・デンマーク)のチーフエコノミスト兼CIO、スティーン・ヤコブセン氏をスタジオに招き、記録的水準にあるインフレの抑制に向けた欧州中央銀行や欧州連合による金融・財政政策を分析します。サクソバンクは毎年、翌年の金融市場に影響が大きいとみられる重要イベントについて「大胆予測」を発表しており、ヤコブセン氏に2023年の見通しについても聞きます。同時通訳付き。聞き手は日本経済新聞社編集委員の高橋香織。

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11月8日の米中間選挙まであとわずか。米国駐在が長く、過去4回の大統領選・中間選挙をウオッチしてきた丸紅経済研究所の今村卓所長に終盤の情勢や上下院の議席見通しを聞きます。民主党は中絶の権利維持やトランプ元大統領の是非を争点とする一方、共和党はインフレや不法移民を重視し、選挙戦が盛り上がりを見せるなか、投票率は上昇が見込まれています。カギを握るとみられる激戦州の情勢についても分析します。

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