ハイA経済指標をひと目で確認「欧２月小売売上高」2024年４月５日発表-超速ファンダ

今回は4月5日、日本時間18時に発表されるユーロ圏2月小売売上高です。ECBにより利上げが始まった2022年7月以降、小売売上高の前年比の伸びはマイナスが続くなど、域内の消費は盛り上がりを欠いています。ディスインフレ傾向が顕著になる中で、消費者信頼感は持ち直していますが、未だ判断の分かれ目であるゼロを下回った状態で、消費者のマインドは本格的に前向きになっているとは言えないようです。ECBが利下げに踏み切るまで、消費は低迷が続くかもしれません。

3月8日に発表された、米国の2月非農業部門雇用者数（NFP）は市場予想が20.0万人増のところ、27.5万人増と予想を上回りました。しかし、前月比が大きく下方修正（初回35.3万人→22.9万人）されたほか、失業率が3.9％へ悪化。また、時間給の伸びも前月比で0.1％に留まるなど、まちまちでした。米金融当局が年内に利下げに踏み切る余地が広がった感じですが、利下げに踏み切る確固たる証拠も得られませんでした。

2024年4月5日（金）、日本時間21時30分に米国で3月分の雇用統計が発表されます。6月利下げが意識されているものの、それを裏付ける証拠の積み上がりは少なく、利下げ織り込み度は60％程度で頭打ちとなっています。今回の結果が利下げ開始への追加データとなるのか注目されます。また、今月から米国が夏時間となるため、発表は日本時間ではこれまでより1時間早い21時30分となりますので発表時刻にも注意が必要です。では振り返りからです。

今回の発表について、NRFのマシュー・シェイ会長兼最高経営責任者（CEO）は「消費者の回復力は引き続き米国経済の原動力で、年末まで緩やかだが着実な成長が続くと確信している」としながらも、NRFのジャック・クラインヘンズ・チーフエコノミストは「2024年の課題は、最終的には個人消費が回復力を維持できるかどうかだ」と指摘した。NRFは、住宅価格と株価の上昇が2024年の個人消費を後押しすると見込む一方で、既に多くの消費者が信用収縮や物価上昇によるマイナスの影響を実感していることや、2023年と比較して月平均で約10万件の雇用減少を見込むなど、これまで個人消費の原動力となっていた労働市場が冷え込むことを懸念している。

統計上でもこうした影響が確認できる。2024年2月の米国の小売売上高は前月比0.6％増と、市場予想を下回る結果となり、2024年1月、2023年12月の数値も下方修正された（2024年3月18日記事参照）。消費者の支出に対する慎重姿勢が強まっており、今後の消費動向に注目が集まる。

NRFが指摘した懸念点は、既に小売り現場で顕在化している。ウォルマートやホームデポなど大手小売り各社の直近の決算では、消費者が高額商品への支出を控える傾向が浮き彫りになっており、先行きについて慎重な見方を示している（2024年2月27日記事参照）。