実質賃金23カ月連続マイナス 最長

厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比1・3％減で23カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。リーマン・ショック前後の2007年9月～09年7月以来の長さで、比較可能な1991年以降、歴代最長タイとなった。

厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.3％減で、23カ月連続のマイナスだった。比較可能な1991年以降で、減少が続く期間はリーマン・ショックなどで景気が低迷した2007年9月〜09年7月と並び、最長を記録。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、2年近く家計悪化が続く深刻な状況となっている。

実際に支払われた額を示す名目賃金はすべての月で増えたが、実質賃金は減った。マイナス幅が広がったのは、物価の変動を示す消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率が3.8%と42年ぶりの高水準だったことが影響した。

厚労省が同日発表した23年12月の実質賃金は前年同月比で1.9%減だった。21カ月連続のマイナスだ。減少幅は6カ月ぶりに2%を下回ったが、プラスへの転換はまだ遠い。

厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。マイナスは20カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。

23年の春季労使交渉では物価高を背景に30年ぶりの高い賃上げ率となった。一方で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の水準は物価上昇に追いついていない。実質賃金のマイナス幅はその差を示す。政府は24年の春季交渉で物価上昇を上回る賃上げをめざす。

実質賃金のマイナス幅は10月の2.3%減から0.7ポイント拡大した。名目賃金は上昇傾向にあるものの、実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）は3%台の上昇が続いており、賃金が目減りする状態にある。

実質賃金のマイナス幅は1月の0・6％減から拡大した。名目賃金は増加したものの、物価の伸びが拡大し、開きが大きくなった。