バスなど大型車にAT免許を導入へ

物流業界の人手不足は深刻だ。業界団体によると運転手は30年にピーク時から半減の約51万人となる見込み。NX総合研究所（東京・千代田）の試算では30年度に業界の輸送能力は34%不足する可能性がある。バス業界も運転手確保に苦慮している。

導入の背景には、大型トラックやバスでのオートマ車の大幅な普及と、年々減少が続く物流や交通を担う「職業ドライバー」の不足を解消したい狙いがあります。

警察庁はトラックやバスといった大型車にオートマチック（AT）限定の免許を2027年にも導入する方針を明らかにした。大型車にもAT車が普及しつつある一方、免許は運転操作がより複雑なマニュアル（MT）向けに限られ、人材確保のハードルとなっていた。ドライバーの裾野を広げ、物流業界などの人手不足を軽減させる狙いがある。

ドライバー不足の解消を図る為で、特にトラック・バス業界では長らく導入を求められていました。また、近年のトラックやバスにおけるAT車の普及状況を踏まえ、大型免許・中型免許・準中型免許・大型2種免許・中型2種免許、そして、大型仮免許・中型仮免許・準中型仮免許について、AT限定免許を導入することになりそうです。

政府は外国人在留資格の特定技能制度にトラックやバス、タクシーなどの「自動車運送業」を追加することを3月に閣議決定。各地の警察では外国人でも受験しやすいように、タクシーやバスの運転手に必要な第2種免許の外国語試験の導入も広がる。

ついに大型免許にまで、AT限定免許が導入される時代が来ました。街中を走っている路線バスもかなりAT率が高くなってきていますので、大型車でもAT限定免許が導入されるのは、当たり前の流れなのかもしれません。今後は、トラックドライバーやバスの運転手などの人員増加に期待ができますね。ただし、導入まではまだまだ時間がかかるようです。

警察庁が19日からAT限定免許の対象を広げる道路交通法施行規則改正案のパブリックコメントを受け付ける。施行は準中型と中型は26年4月、大型が27年4月を想定している。バス向けの2種は中型が26年4月、大型では27年10月に導入する予定。

業界団体や警察庁の調査によると、AT車の導入率はトラックで34%（22年時点）、バスで約25%（20年時点）だった。いすゞ自動車によると、23年度の販売台数ベースでATの割合は中型トラックで約1割、大型トラックで約4割を占める。