株式会社外為どっとコムの完全子会社である株式会社外為どっとコム総合研究所（以下、「外為どっとコム総研」、本社：東京都港区、代表取締役社長：竹内 淳）は、個人投資家の外為投資に役立つ外国為替情報の調査・研究を行なっており、FX投資家の実態を調査しましたので、お知らせします。
介入警戒でJPY（円）買い超過へ 日銀は17年ぶり利上げ
一般社団法人金融先物取引業協会 FX投資家動向まとめ
取引金額は約16％増加
金融先物取引業協会が4月12日に公表した資料によると、2024年3月の店頭FXにおける取引金額は929兆円と、2月から15.9％増加した。USD/JPY（米ドル/円）の取引額が前月比19.1％増加したことが寄与した。一方で、月末時点の未決済ポジション合計は5.1％減少した。また、USD/JPY（米ドル/円）はUSD（米ドル）買い・JPY（円）売りポジションから、USD（米ドル）売り・JPY（円）買いへポジショニングが転じたことが目を引いた。
取引金額上位の5通貨ペアは、USD/JPY（米ドル/円）・GBP/JPY（ポンド/円）・EUR/JPY（ユーロ/円）・AUD/JPY（豪ドル/円）・EUR/USD（ユーロ/米ドル）の順だった。
図１.取引金額とポジション計
（出所）金融先物取引業協会の「店頭FX月次速報」をもとに、当社が作成。
左軸-取引金額、右軸-ポジション計
グラフ中のデータ単位は百万円
株式会社外為どっとコムFX投資家動向2024年3月
収益積み上げも、高値警戒で次第に手詰まり
FX口座数が57万件を超える株式会社外為どっとコム協力の下、2024年3月のFX投資家動向を調査した。
【調査概要】
調査対象：株式会社外為どっとコムのFXサービス「外貨ネクストネオ」利用者（約57万口座）
調査機関：株式会社外為どっとコム総合研究所
調査対象：調査期間中にFXサービス「外貨ネクストネオ」の新規口座開設およびFX取引をした顧客
調査期間：2024年3月1日7:00 ～ 2024年3月30日6:00
調査方法：対象期間中の取引データより抽出
（特定の個人を識別できないよう個人情報を匿名化した上で行っております。）
FX取引における実現損益
FX取引における実現損益でプラスは56.3％、マイナスは43.7％となった。プラスは前月比4.3％ポイント低下したが、3カ月連続でプラスを維持した。USD/JPY(米ドル/円)が146.474～151.968円と値幅を伴って振幅したことで、収益機会に恵まれたと考えられる。ただし、後半は本邦政府による通貨防衛への警戒心から、思うようにポジショニングできず、収益機会を活かしきれなかった個人投資家もいた模様。
図２.取引参加者の損益
通貨ペア別取引者数
通貨ペア別取引者数のトップ10は、USD/JPY（米ドル/円）・AUD/JPY（豪ドル/円）・GBP/JPY（ポンド/円）・EUR/JPY（ユーロ/円）・MXN/JPY（メキシコペソ/円）・EUR/USD（ユーロ/米ドル）・TRY/JPY（トルコリラ/円）・NZD/JPY（NZドル/円）・ZAR/JPY （南アフリカランド/円）・GBP/USD（ポンド/米ドル）の順。
USD/JPY（米ドル/円）の1位は不動と上位に変動はなかったものの、TRY/JPY（トルコリラ/円）が7位へ浮上した一方で、NZD/JPY（NZドル/円）が8位へ後退した。
図３.通貨ペア別取引者数
平均取引数量
FX投資家の1注文あたりの平均取引数量は4.2万通貨（42Lot）と前月から横ばいで、直近4カ月は変わっていない。
USD/JPY（米ドル/円）は、1Lotあたり6,200円の必要保証金（4/15時点、法人口座除く）がかかるため、１注文あたりの必要保証金額は約26万400円となる。MXN/JPY（メキシコペソ/円）は、1Lotあたり400円の必要保証金（4/15時点、法人口座除く）がかかるため、１注文あたりの必要保証金額は1万6,800円となる。
※現在の取引保証金額はコチラで参照いただけます。
図４.平均取引数量
口座の開設期間
取引をしたFX投資家の口座開設後の期間は、平均111カ月（9年3カ月）へ伸び、直近。直近1年では最長となった。
図５.口座開設期間
FX投資の年齢分布
FX投資家の年代別では40代が31.5％と最多で、次に50代、30代、60代と続いた。40代と50代が半数を占める状態は変わっていない。
図６.取引参加者の年齢構成
FX口座開設者動向
新規にFX口座を開設した投資家は、30代が29.0％、40代が26.3％で、この2つの年代が半数を占めた。以下、20代が17.8％、50代が17.6％となった。20代と50代の差はほとんどなかった。
図７.口座開設者の年齢構成
まとめ
2024年3月の為替市場も、主要国の金融政策を巡る動きがメイン・ドライバーとなった。本邦の賃上げ率が5％超と33年ぶりの高水準となる見通しから、日銀の金融正常化への意識が高まり、JPY（円）高が先行したものの、米国のインフレのしつこさが警戒されてUSD（米ドル）主導でJPY（円）が売り直された。さらには、日銀はマイナス金利解除とイールドカーブ・コントロール（YCC）撤廃を決めたが、緩和的な金融環境は続くとしたため、材料出尽くし感が広がり、USD/JPY（米ドル/円）は1990年7月以来およそ34年ぶりの151円後半までUSD（米ドル）高・JPY（円）安が進んだ。ただし、151円台では日本政府要人から円安けん制が相次いだため、JPY（円）安は次第に小康状態となった。
こうした流れに個人投資家は、前半はJPY（円）買いポジションを利食いながらJPY(円)売りポジションを構築し、後半はJPY（円）売りポジションを利食いながらJPY(円)買いポジションを構築するなど、相場の流れに機敏に反応して収益を積み上げた様子がうかがえる。もっとも、介入への期待からポジショニングはJPY（円）買いへ偏りが生じており、JPY（円）相場のさらなる下落で、これらのJPY（円）買いポジションが解消を余儀なくされる危険はある。
※過去の調査結果は、マネ育ch( https://www.gaitame.com/media/ )よりご参照ください。
「投資家調査」カテゴリー
https://www.gaitame.com/media/archive/category/FX%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E8%AA%BF%E6%9F%BB
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介入警戒でJPY 円 買い超過へ
日本の輸入物価が下がるには、円安の反転が必須だ。原油市場が下がってきたので、あとは円安だと政府は考えている。今後の消費者物価指数は、10月の前年比がピークになり、総合・コアともに3％を超える可能性がある。そのデータが11月18日に発表されると、岸田政権への批判は強まる。だから、その発表の頃までに円安が反転してほしいと願っている。
今回の介入は、2011年11月以来、約11年ぶりのことである。この11年間に為替取引額は当然ながら増加している。BIS(国際決済銀行）の調査では、2010年の１営業日当たりのドル円の取引高が3,013億ドル、2019年が3,755億ドルとなっていた。2022年の取引額は増えているだろうから、当然、介入規模も増えるはずである。
政府もそれは十分承知している。けれど、今のまま円安進行に足止めをしていれば、いずれドル高の流れが米利上げ効果によってドル安へと方向転換すると予想しているのだろう。
また、政府が為替介入に踏み切ってから5円程度円安が進んだのちに円安がピークを迎えたという昨年の経験などを踏まえると、第3の防衛ラインである1ドル155円程度が円安のピークになると現時点では見ておきたい。さらに、米国経済の減速を前提に、来年はドル安円高基調に転じるものと見ておきたい。
G7声明はまた、為替相場の「過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」とも指摘している。「過度の変動」や「無秩序な動き」について具体的な説明がなく、市場では為替相場の日々のボラティリティー（変動幅）が高い状況を示しているとの理解が広がっているように思う。つまり直近のボラティリティーが低い局面では「相場は安定し、介入は正当化されない」とする見方である。
9月13日付けのBloombergの記事によると、東京金融取引所運営のFX取引所「くりっく365」における個人の米ドル／円ポジションが9月9日日時点で19万4,825枚（約2,776億円）の米ドル売越し（円買越し）になっていると報じました。
日本株を盛り上げる「円安」「株主還元策」「半導体」
日本銀行が2023年7月に実施した長期金利コントロールの枠組みであるYCC（イールドカーブ・コントロール）の運用柔軟化策には、為替市場のボラティリティーの低下を狙った面があることを、日本銀行は認めています。 米国の長期国債利回りが上昇する局面では、その影響から日本の長期国債利回りにも上昇圧力がかかります。その際、このYCCの枠組みのもとで日本銀行が長期国債利回りの上昇を強くけん制すると、日米間の長期利回り格差が拡大して円安ドル高が進行しやすくなるのです。 日本銀行は7月にYCCの運用を柔軟化し、変動幅の上限である＋0.5％を超える長期国債利回りの上昇を容認し始めたことで、長期国債利回りのボラティリティーは高まりました。その分、為替市場のボラティリティーは低下することになります。YCCの運用柔軟化後も円安は進んでいますが、この柔軟化措置によって、円安進行を食い止める効果は一定程度発揮されているものと考えられます。 さらに、長期金利が上昇する際に、日本銀行は、臨時国債買いオペの実施、共通担保オペの実施、指値オペの実施を見送ることなどを通じて、長期国債利回りの上昇を一定程度容認すれば、それによって円安進行をけん制することも可能となったのです。これが、前年の円安局面とは大きく異なる点であり、円安阻止に向けて政府と日本銀行との連携は強化されたと言えるでしょう。
ユーロ/円は、161.70のレジスタンスゾーンに直面している。ユーロ圏では今年中に100ベーシスポイント以上の利下げが実施されると見られているため、ユーロは上値が重く、主要通貨に対して弱含みの展開が継続する可能性が高い。
介入が行われたことで、相場形成は変わっている。無論、それに持続性がどこまであるかとか、為替を円高の流れに変えられるかと問われると、効果は限定的なものでしかない。
円を買っているということはネガティブスワップであり、日米金利差にあたるスワップを1日あたり100～105円（1万枚建玉）支払い続けているわけです。（これは米ドル買いをしていれば受け取ることができます）おまけに現在の米ドル高ですから円ロングでは相当な損失となっていると考えられますが、このポジションはいつどのような形で捌ける（損切り）のでしょうか。
為替市場では円安ドル高傾向が強まっています。2023年10月3日のニューヨーク市場では円安ドル高が一段と進み、円ドルレートは一時1ドル150円台に乗せました。その直後に1ドル147円台まで円が買い戻されるなど、為替市場は激しい動きの一日となりました。日本政府が円買いドル売りの為替介入を実施した可能性が指摘されていますが、政府は介入の有無を明らかにしていません。
ただ、声明には続きがある。「通貨の競争的な切下げを回避することの重要性」（アンダーラインは筆者）が強調されているのだ。輸出競争力を高めるために為替介入で自国通貨を切り下げる「近隣窮乏化政策」は避けるべき、という意味だ。その一方で、自国通貨の価値を維持する「通貨防衛」を否定する見解は示していない。日本による一連の円買い介入は、輸出振興などのためではなく、急激な円の減価にブレーキをかける狙いは明らかだ。G7声明の趣旨にたがわぬ介入と言えよう。
為替介入を巡っては、１６日に米財務省が日本を通貨政策の「監視対象」から除外した。昨年の日本の介入を問題視しない姿勢も明確にしており、政府・日銀は動きやすい状況ともいえる。鈴木俊一財務相も２０日の記者会見で「（除外の）影響はない」とした上で、「米国を含む各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要であれば適切に対応していく」と述べた。
現在、為替相場が円安ドル高に動いている背景には、米国の物価上昇の根強さを問題視する米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ姿勢を強調する一方、4月就任した日銀の植田和男総裁が前体制同様の大規模金融緩和を継続する見解を繰り返していることがある。このため財務省が為替介入をしたところで、中期的な円安ドル高の流れに歯止めがかかるとは考えにくい。
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