1ドル158円台 介入に警戒感高まる

今後の為替レートの節目も大切だ。すでに、歴史的円安水準をつけているので、過去の経験則は成り立たない。むしろ、1ドル155円、160円という5円ごとの刻みが節目になるはずだ。155円を超えたところで、勢いを挫くために3回目の介入があってもおかしくはない。

少し不都合なことは、為替介入を2回、3回と繰り返すと、心理面を含めて、介入の限界的効果は小さくなることだ。2回目も6～7円ほど円高方向に流れを押し戻したが、数日すれば1ドル152円を突破する可能性がある。投資家たちは、為替介入があっても、数日でその効果が失われることを知っていて、介入後の円高への変化を絶好の買い場だとみるに違いない。為替が元の152円の円安に戻ることを皆が知っているので、そこまで戻ることに時間を要しないということだ。今後、為替が1ドル155円に接近するタイミングは、それほど先ではないだろう。

外国為替市場では円安が加速し、およそ34年ぶりとなる1ドル155円台で推移しています。 （経済部・吉田貴司記者報告） 24日夜、ロンドン市場で1ドル155円台をつけた円相場は、東京市場が開いた後も円安水準が続き、都内の為替ディーリングルームでは緊張感が高まっています。 外国為替市場では、日本時間の今朝にかけてアメリカの長期金利が上昇したことや投機筋の動きなどから、円を売ってドルを買う動きが進みました。 24日は154円80銭台付近だった円相場は現在155円40銭台での取引となっています。 市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっているなかで、鈴木財務大臣はメディアの声掛けにコメントを避けました。 ただ、1週間以上154円台が続き、ついに34年ぶりの155円を突破したことで市場関係者は「為替介入はするかしないかではなく、タイミングがいつかに市場の関心が集まっている」と話しています。 円安の進行は輸入品の値上がりなどによって暮らしへの影響も出ることから、景気に水を差すのではないかという懸念の声も聞こえてきます。

市場に詳しい外為ブローカーは「ずるずると円安が止まらない状況だ。いつ政府・日銀による為替介入があってもおかしくない」と指摘した。

通貨当局は、投機的な円安に対して為替介入を実施したと説明する。しかし、本当に投機的なのだろうか。ドル円レートと米長期金利はかなり強く連動している（図表3）。これは、日米金利差によってドル円レートが動かされている証左だと言える。米長期金利がファンダメンタルズに沿っているのならば、今の円安もまた実体に沿っている。

米長期金利とドル円レートを、2022年1月から10月までのデータで回帰すると、米長期金利が4.0％のとき、ドル円の理論値は1ドル149.1円になる。4.2％ならば152.2円。4.4％ならば155.4円。4.6％ならば158.5円となる。確率的な変動を含めて考えると、2022年末に1ドル160円に到達する可能性は十分にある。

26日の東京市場では、アメリカの長期金利が再び上昇したことを背景に、日米の金利差がさらに拡大するとの見方から、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。このため円相場は一時、1ドル＝150円78銭まで値下がりし、ことしの最安値を更新しました。午後5時時点の円相場は25日と比べて、56銭円安ドル高の1ドル＝150円46銭～48銭でした。ユーロに対しては25日と比べて、4銭円安ユーロ高の1ユーロ＝158円71銭～75銭でした。ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0548～49ドルでした。市場関係者は「きょうはじりじりと円安が進み、午後なって円相場はことしの最安値をつけたが、その直後に急速に円高方向に動く場面もあった。政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっていることもあって神経質な取り引きが続いた」と話しています。

政府・日銀の為替介入の2回目が10月21日に実施された。今回もまた奇襲攻撃だった。介入のタイミングは、週末にドル円レートが1ドル152円に向かう直前（151円90銭）の23時40分頃だった。東京市場ではなく、NY市場でのドル売り・円買いである。介入によって、為替レートは、1ドル144円台半ばまで7円以上も押し戻された。

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今後の米長期金利は、①FFレートの見通し、②米経済の動向の２つに左右されるだろう。11月・12月の政策金利は、＋0.75％ずつで、2022年末は併せて＋1.50％になる見通しだ（政策金利は4.50～4.75％）。その後、2023年前半のどこかに政策金利の上限（ターミナル・レート）をつけるだろう。FRBは、市場予想よりも断固たる姿勢で、引き締めを行うはずだから、政策金利の見通しは上方修正される公算が高い。筆者は、米長期金利が4.2％台から4.5％以上に上方修正される可能性があるとみる。従って、1ドル160円も視野に入るとみている。

今後、10月末には2回目の為替介入の金額が公開される。9月22日の2.83兆円と併せて、6～7兆円の規模に膨らむ可能性がある。与党内からは、歳出規模を増やせという要請があるから、介入額を膨らませることは、そうした声に対する「使っています」というアピールにもなる。これも、10月21日のタイミングで為替介入を実施した理由だと考えられる。

26日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝150円台後半まで値下がりし、ことしの最安値を更新しました。

多くの人が関心を持つのは、「次の介入はいつか？」という点だろう。週明けの月曜日、10月24日朝もドル円レートが円高方向に動かされて、覆面介入が実施されたとの観測がある。2011年の時は、大きな介入の後に、数回の小規模の覆面介入が組み合わせて実施された。2回目の介入は、断続的に継続されている可能性がある。

村井官房副長官は午前の記者会見で「為替相場はファンダメンタルズ＝基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要で、過度な変動は望ましくない。為替相場の動向や為替介入の有無については市場に不測の影響を及ぼすおそれがあり、コメントは控えるが、政府として引き続き万全の対応を行っていきたい。現在取りまとめている経済対策で、足元の急激な物価高から国民生活を守り抜くためにも必要で効果的な政策を積み上げていきたい」と述べました。

それまでのイベントとして、11月1・2日は次のFOMCがある。11月4日に雇用統計、11月10日に米消費者物価がある。米国では、11月25日の感謝祭からクリスマス商戦が始まる。こうした日程をみると、11月10日から25日当たりに、その次の12月13・14日のFOMCに対する思惑が強まって、円安が進んだところで、介入が行われる可能性がある。