「光通信」子会社 70億円申告漏れ

東証プライム市場に上場する東京・豊島区の通信会社の子会社が、親会社と子会社との「連結納税制度」を使って不当に税負担を減らしたとして、東京国税局から法人税およそ70億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。「連結納税制度」とは親会社と国内の100%子会社をまとめて法人税を算出し、親会社が納税する制度です。「光通信」の100%子会社で赤字だった「インテア・ホールディングス」は、別の黒字のグループ会社の100%親会社となって「連結納税制度」を使ったあと、再び「光通信」の100%子会社に戻っていました。東京国税局は一連の組織再編は税負担を不当に減少させたと判断し、2019年6月までの2年間で法人税およそ70億円の申告漏れを指摘。およそ19億円を追徴課税したということです。「光通信」側は国税不服審査所に審査請求していて、開示書類では「見解の相違が生じている」としています。