海外市場ではドル円は、152.00円手前で上値の重さを確認したこともあって、利食い売りなどが出て一時151.01円まで下落した。ただ、対ユーロ中心にドル買いが優勢になると、円に対してもドル高が進み151円半ばまで下げ渋った。ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）の利下げ開始時期が近づいているとの観測を背景に、一時1.0802ドルと1日以来の安値を付けた。
本日のドル円も堅調地合いが継続されると予想する。
先週は日銀政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）をはじめ、英中銀（BOE）、豪準備銀行（RBA）、スイス国立銀行（SNB）等の主要中央銀行が政策金利を発表した。日銀は事前に報道機関を使い、地ならしをしたこともあり、17年ぶりの利上げもサプライズとならなかった。一方、FOMCの経済予測概要（SEP=Summary of Economic Projections）のドットプロットでは、来年以降の利下げが昨年12月時点の予測よりも緩やかになるとの見通しが示された。
RBAは、前回声明で含みを持たせていた利上げの可能性に関する文言を削除。政策については何も決定されていないとしたが、引き締めバイアスが後退した。BOEもこれまで利上げに投票していたタカ派メンバーが据え置きに転じ、ベイリーBOE総裁はFT紙で「利下げはインプレー（in play）」と発言し、金利引き下げへの道筋が見えてきていることを示唆した。そして、SNBに至っては、主要国の中で、ウクライナ侵攻後で初めて利下げへ踏み切っている。本来ならば、日本以外の主要国が金融緩和姿勢に傾いたことで、円買い・他通貨売りに動く展開となるべきなのだろうが、円の買い戻しは非常に限られたものになっている。
円買いにならない理由としては主に3つ。1つ目は他国の金融緩和が株買い、特に日経平均の買いを促していることで、リスク選好の動きになりやすいことが挙げられる。先週末の米株式市場は、ダウ平均こそ5日ぶりに反落したが、ナスダック総合は再び最高値を更新した。
2つ目は、日経新聞が21日に追加利上げの3つのシナリオ（10月・7月・25年以後）を報じ、円安調整への援護射撃となる記事を掲載したが、市場参加者の多くが再利上げに動くほど日本経済が回復過程をたどるとは信じていないことだ。本日掲載の同紙でも、調査対象の77％が「物価上昇を上回る賃上げ」が実現するとは思わない、と回答している。昨年、神田財務官が「一般論として日本に魅力がなければ（円は）下がるに決まっている」と発言したように、ファンダメンタルズの弱さの円安も継続している。
そして3つ目は、FOMCでは今年の利下げ回数の予想は前回同様に3回に留まったが、欧州やオセアニア諸国と比較し米国の利下げスピードが緩やかになる可能性があること。ドルが対欧州通貨やオセアニア通貨に対して強含み、ドル円も連れて買われやすい傾向にある。これらの複合的な要因で、ドル円も当面は堅調地合いが予想される。
本日は日銀金融政策決定会合議事要旨が発表されるが、1月分のため相場に影響を与えることはないだろう。また、午後の1月景気動向指数改定値も動意づくとは考えづらい。市場では、2022年10月に付けた高値151.95円を超えると再び1990年以来の円安になることで、円買い介入を警戒する声がある。もっとも、日経平均が4万円台に乗せてこれまでと状況が違うことや、利上げという切り札を切った中で、為替介入だけで円安の流れを止めるのは難しいかもしれない。たとえ介入が実施され円高に動いても、絶好の円の売り場を提供することになりそうだ。
なお、152.00円には大きめのノックアウトオプションが存在し、その水準の手前には防戦の売りがあると先週末は噂されていた。しかし、先週も欧州入り後は同水準のオプションが減少したこともあり、現時点でどの程度のオプションが存在するかは定かではない。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通し円売り相場継続 今週は1990年以来の円安水準を狙う展開か
欧州市場でドル・円は146円59銭まで値を切り上げ、その後は高値圏でのもみ合い。米10年債利回りの上昇に追随したドル買いで、ユーロ・ドルは0.9930ドル台に下落。この後の米インフレ指標は強い内容が予想され、ドル・円は147円台定着できるか注目される。
海外市場でドル円はほぼ横ばい。米10年債利回りが4.25％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行し、一時151.54円まで値を上げた。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感が根強い中、一本調子で上昇する展開にはならなかった。ユーロドルは、ポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが優勢となった。2月米新築住宅販売件数が予想を下回ったことが伝わると全般ドル売りが加速し、23時30分前に一時1.0842ドルと日通し高値を付けた。 本日のドル円も堅調地合いが継続すると予想する。 昨日は神田財務官が登庁時の会見で、「（為替）緊張感をもって注視してきた」「（現行の為替動向）違和感を持っている」「大きな変動がみられ、ファンダメンタルズに沿っていない」「日米金利差は明らかに縮小し、今後も縮小が期待される」などと述べた。円安をけん制する発言が伝わると、実際に為替介入が行われることへの警戒感から一時円が買い戻される場面があった。一部の海外メディアなどは、財務官による「強固な（robust）な発言」と表現していた。しかしながら、市場はメディアほど強固なメッセージとは受け取らず、円の買い戻しも限られ、151円すら割り込むことが出来なかった。 円買いに繋がるような日米金利差が縮小するには、米国の金利低下頼みでしかない。日本のインフレが高進した場合でも、賃金上昇を伴う景気拡大というような状況ではないからだ。日経新聞とテレビ東京が行った今月22日から24日の調査でも、77％が「物価上昇を上回る賃上げ」が実現するとは思わない、と回答している。2月の80％からほぼ横ばいで推移していることは、春闘の引き上げと国民全体との間では、かい離があると言えよう。 実質賃金が昨年12月時点で21カ月連続のマイナスとなっていることや、昨年7－9月の家計可処分所得も4半期連続で減少していることを考えると、国民全体の意識が変わることを期待するのが難しい。（なお、10－12月期の可処分所得は4月中旬に公表予定）このような状況下で、本邦金利が上昇し、円を積極的に買うのは難しく、むしろ財務官が昨年末に述べていた「一般論として日本に魅力がなければ（円は）下がるに決まっている」との状況は続きそうだ。 本日のアジア時間で市場を動意づけるものは乏しい。経済指標では本邦のPPI指数の2月企業向けサービス価格指数が発表される。昨夏から2％台を回復し、2月予想も2％台を維持するとの予想。よほど大きく市場予想からかい離がない限りは、ドル円の動意は繋がらないだろう。 なお、イスラエルのガザ南部・ラファ市への地上攻撃が懸念されていることもあり、原油先物価格が再び底堅い動きになるなど、市場は中東情勢の更なる混迷の高まりをリスク要因として組み込み始めている。中東情勢が、再び市場を大きく動かすことになりかねないので注意深く見ていきたい。
ドル円は9営業日ぶりに反落。終値は151.41円と前営業日NY終値（151.62円）と比べて21銭程度のドル安水準だった。2022年10月21日の高値151.95円やノックアウトオプションが観測されている152.00円手前で上値の重さを確認したこともあって、利食い売りなどが出た。市場では「前日まで8日続伸した反動で週末を控えたポジション調整目的の売りが出た」との声も聞かれ、21時30分前に一時151.01円と日通し安値を付けた。
2つ目は、日経新聞が21日に追加利上げの3つのシナリオ（10月・7月・25年以後）を報じ、円安調整への援護射撃となる記事を掲載したが、市場参加者の多くが再利上げに動くほど日本経済が回復過程をたどるとは信じていないことだ。本日掲載の同紙でも、調査対象の77％が「物価上昇を上回る賃上げ」が実現するとは思わない、と回答している。昨年、神田財務官が「一般論として日本に魅力がなければ（円は）下がるに決まっている」と発言したように、ファンダメンタルズの弱さの円安も継続している。
円買いにならない理由としては主に3つ。1つ目は他国の金融緩和が株買い、特に日経平均の買いを促していることで、リスク選好の動きになりやすいことが挙げられる。先週末の米株式市場は、ダウ平均こそ5日ぶりに反落したが、ナスダック総合は再び最高値を更新した。
海外投資のマネーが円安によって日本の不動産市場に流れ込むことによって、不動産市場の活性化につながるということは、日本にとってはメリットに感じられます。
このような円安基調は、日本の不動産市場にどのような影響を及ぼすのでしょうか？
欧州市場でドル・円は小じっかりとなり、146円半ばに浮上した。この後発表の米インフレ指標は堅調な内容とみられ、引き締め継続への思惑で米10年債利回りは上昇。それを手がかりにドル買いが進む。一方、ユーロ売りが続き、対ドルで0.9950ドル台に下げた。
本日のドル円も堅調地合いが継続されると予想する。先週は日銀政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）をはじめ、英中銀（BOE）、豪準備銀行（RBA）、スイス国立銀行（SNB）等の主要中央銀行が政策金利を発表した。日銀は事前に報道機関を使い、地ならしをしたこともあり、17年ぶりの利上げもサプライズとならなかった。一方、FOMCの経済予測概要（SEP=Summary of Economic Projections）のドットプロットでは、来年以降の利下げが昨年12月時点の予測よりも緩やかになるとの見通しが示された。
22日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは続落。終値は1.0808ドルと前営業日NY終値（1.0860ドル）と比べて0.0052ドル程度のユーロ安水準だった。欧州中央銀行（ECB）の利下げ開始時期が近づいているとの観測を背景に、この日もユーロ売りが続いた。欧州時間発表の3月独Ifo企業景況感指数が予想を上回ったことが分かると1.0832ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。買い戻しが一巡すると再び上値が重くなり、4時30分前に一時1.0802ドルと1日以来の安値を付けた。
円安が止まりません。外国為替市場では円安がさらに加速し、円相場は10月21日に一時1ドル＝150円台をつけ、1990年以来32年ぶりの円安水準をさらに更新しています。
本日は日銀金融政策決定会合議事要旨が発表されるが、1月分のため相場に影響を与えることはないだろう。また、午後の1月景気動向指数改定値も動意づくとは考えづらい。市場では、2022年10月に付けた高値151.95円を超えると再び1990年以来の円安になることで、円買い介入を警戒する声がある。もっとも、日経平均が4万円台に乗せてこれまでと状況が違うことや、利上げという切り札を切った中で、為替介入だけで円安の流れを止めるのは難しいかもしれない。たとえ介入が実施され円高に動いても、絶好の円の売り場を提供することになりそうだ。
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