セブン 弁当値引きを本部が推奨へ

ここでいう乙とは鈴木氏のことで、甲とはセブンイレブン・ジャパン本部を指す。つまり、契約上、セブンの商品の値下げはオーナーが決めてよいことになっているのである。

セブン−イレブンは、20年5月に全国2万1000店で値引きの実証実験を実施した。米飯、麺類など7カテゴリーの約300種類が対象。電子マネー「nanaco」で購入すると、5％分のポイントがもらえる仕組みだ。

そもそも鈴木氏が調印したセブンイレブン加盟店契約書には、値下げについて次のように書いてある。

セブン―イレブン・ジャパンは５月から、消費期限が迫ったおにぎりや弁当などの値引きを本部が推奨する形で行う方針だ。値引きをするかどうかはこれまで各加盟店の判断に任せていたが、実施は一部に限られていた。システムを活用して効率的に値引きを行い、食品ロスの削減につなげる狙いがある。

ちなみにセブンイレブン本部や値下げを渋るオーナーたちは「値下げをすると、定価では客が買わなくなってしまうので、売上が落ちてコンビニが成り立たなくなってしまう」とよく主張しているが、実態はどうなのか。

値下げをするかしないかはオーナーの判断。それなのに約１万２千あるセブン店舗のうち、値下げに踏み切っている店は皆無に等しい。

その裏には本部の圧力がある。それが今年６月に白日の下にさらされた。公正取引委員会が、セブンイレブン本部が弁当などの値引きをしないよう加盟店に強制していたとして、本部に対し、独占禁止法違反の排除措置命令を出したのだ。

セブンの広報担当によると、「21年4月時点で20年比14％の食品ロス削減を達成しており、現在も継続中」だという。

公取が指摘するセブン本部の違反行為は次のようなものだった。

コンビニエンスストア各社は、売れ残った商品をそのまま捨てる食品ロスの削減に力を入れている。セブンが昨年１０月末から、北海道と四国地方などで実質値引きを試行したところ、食品ロスを減らす一定の効果が確認されたという。

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販売期限の５時間前になると、従業員が値引き対象であることを示すシールを貼る。利用客はセブン＆アイの電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」で買うと、次回の買い物で使えるポイントがもらえる。消費期限が長い丼物などは、９時間前に対象となる。