来週のドル円相場はどうなる?4/22週のイベント予定

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来週のドル円相場はどうなる?4/22週のイベント予定

来週のドル円関連重要イベント

4月22日(月)からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。

4/23(火):
【アメリカ】4月購買担当者景気指数(PMI、速報値)
【アメリカ】4月リッチモンド連銀製造業指数
【アメリカ】3月新築住宅販売件数

4/24(水):
【アメリカ】3月耐久財受注

4/25(木):
【日本】日銀・金融政策決定会合(1日目)
【アメリカ】1-3月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)
【アメリカ】1-3月期四半期GDP個人消費・速報値
【アメリカ】1-3月期四半期コアPCE・速報値
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】3月住宅販売保留指数

4/26(金):
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
【日本】日銀展望レポート
【日本】4月東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)
【日本】植田和男日銀総裁、定例記者会見
【アメリカ】3月個人所得
【アメリカ】3月個人消費支出(PCE)
【アメリカ】4月ミシガン大学消費者態度指数・確報値

特に注目度が高いのは23日(火)の米3月新築住宅販売件数、25日(木)の米1-3月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)、26日(金)日銀会合後の政策金利発表および日銀展望レポート、植田総裁の会見、米3月個人消費支出(PCE)です。

23日(火)には米3月新築住宅販売件数が発表されます。
米新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査した指標です。
新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。

25日(木)には米1-3月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)が発表されます。
アメリカのGDPは速報値、改定値、確定値と3回発表されます。
25日に発表されるのは速報値であり、3回のうちで最も注目される傾向があるため、予想と大きく異なる結果となった場合は相場変動に注意が必要です。

26日(金)は日銀会合の終了後に政策金利の発表、続いて同日15時半から植田日銀総裁の会見が行われます。
先月開かれた前回の日銀会合ではマイナス金利を含む大規模な金融緩和策が解除されましたが、植田総裁の会見で利上げに慎重な姿勢が示されたことから、市場では当面緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって円売りが強まり、ドル円は上昇しました。
市場で円安や物価上昇が意識される中、今回の会合で日銀がどのような政策を決定するのか注目されます。
また、今回の会合では日銀が経済・物価の見通しや今後の金融政策運営方針をまとめた展望レポートも公表され、こちらの内容も要注目となります。

26日には米3月個人消費支出(PCE)も発表されます。
米個人消費支出(PCE)はアメリカの個人による消費支出の金額を集計した指標です。
アメリカではGDPの大部分を個人消費支出が占めるため、米経済の動向を見極める上で重視されます。
特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは重要なインフレ指標として注目されます。

今週、ドル円は34年ぶりの154円台へと続伸しました。
16日にジェファーソンFRB副議長が「インフレが想定以上に根強い場合はより長期間の金融引き締めが適切になる」との見解を示したこともあり、来週の米指標でインフレの動向についてどのようなデータが示されるか注目されます。
また、当初「マイナス金利解除後も当面は緩和的な環境を続ける」との方針を示していた日銀が足元の為替動向を受けてどのような姿勢を示すか、日銀会合や植田総裁の会見への注目度も高まっており、重要イベントに伴う相場変動に警戒が必要となりそうです。

 

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来週のドル円相場はどうなる4 22週のイベント予定

来週は米国では主要企業の決算が盛りだくさんである。地合いは悪いので、どこかの企業決算で「○○ショック」が出やすい。特にテスラとアップルは市場の目線は厳しいものがあり、どういうプライスアクションになるか注目したい。今の悪い流れを打ち消すのは、やはり生成AI、AI半導体の強さが示されることであろう。決算については、また改めて取り上げる。

米国の来週の経済指標では何といっても26日の3月のPCE統計である。CPIの強さとPPIの鈍化を総合して、PCEコア価格指数は前月比0.3%、前年比では2.7%に小幅低下するとの見方が強い。これが上振れると、米国債券市場が不安定になり、2年金利が5%を超えて、10年金利が4.8%へ向かう流れになるリスクがある。25日の米国の1-3月期のGDP速報値が強く、PCEも上振れた場合、市場は「利下げではなく、利上げ」を見込む向きが出てくるだろう。それが一時的な動きだとしても、これは怖い動きであり、株安にダイレクトに繋がることになる。逆にPCEが予想外に鈍化する場合は、市場の利下げ見通しがまた回復し、ドタバタするのだろう。株価にはプラスだ。また、来週はPCEを控えている中で、火曜日に2年債入札、水曜日に5年債、木曜日に7年債入札が続く。先般の米国20年債入札は好調だったが、短中期はFRBの金融政策の影響を受けるため、投資家がこの環境でどれだけリスクを取れるかは分からない。入札不調で金利が上昇しているなかで、主要な米国企業決算で冴えないものが連発すると、米国株式市場は過剰に売り込まれることになりそうだ。米国株を押し目買いするのは悪くないと思うが、その「量」は十分に気を付けたい。まだ売りの最終局面となるようなクライマックスに到達しているわけではなく、来週の動向次第では更なる大きな下げも想定しておくべきだ。長期投資家は、そうしたことも想定しながら、量に注意して投資すれば良いだろう。

来週のドル・円相場は下落する可能性が高そうだ。日本銀行の金融政策決定会合では金融政策の据え置きが予想されているが、円安が進行する中で植田和男総裁の発言にタカ派的なニュアンスが入り込むことへの警戒がある。足元の円安スピードの速さから利益確定でいったん円を買い戻す動きも想定される。

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