ドル円午前の為替予想、152円は近くて遠い 2024/4/8

これらの発言から、財務省は円安が進む為替相場に対し警戒を強め、介入を意識する段階に入っていると推測されます。仮にドル円が152円台に乗せた場合、ドル高・円安の流れが一気に加速する恐れがあるため、過度な円安を抑制したい通貨当局と、円安を試したい投機との神経戦はしばらく続くことが予想されます。こうしたなかで日銀がレートチェックを行えば、大幅なドル安・円高が見込まれるため、この先は特に注意が必要です。

日本では、為替介入は財務大臣の権限において実施され、日銀は特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示により為替介入の実務を遂行します。財務省は足元の円相場を注視している模様で、市場でも為替介入への警戒感が高まっています。前回の為替介入は、2022年の9月と10月に実施されましたが、当時の財務省関係者の発言などを振り返り、今回の為替介入の可能性を探ります。

このことから、週足では2週目の「米ドル安」と「豪ドル高」に注目です。

●ドル円は3月27日、33年8カ月ぶりのドル高・円安水準に達し、市場で為替介入の思惑が強まる。●過去の事例から、要人発言の警戒色の強まりや、日銀のレートチェックは為替介入が近いシグナル。●財務省はすでに介入を意識する段階か、当局と投機の神経戦が続くなか、レートチェックに要注意。

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外国為替市場で円安が止まらない。34年ぶりとなる1ドル=152円台到達を予想する声もある。日本と米国で金融政策を決める会合が終わり、当面は日米の金利差が縮まらないとの見方が優勢だからだ。鈴木俊一財務相は21〜22日に投機的な動きをけん制したが、市場は為替介入に対する政府の本気度を見極めようとしている。

中国の３月末時点の外貨準備高は前月比１９８億ドル増の３兆２４６０億ドルだった。ドルの主要通貨に対する上昇にもかかわらず増加した。当局が７日発表した。

特に有名なアノマリーとして、「ゴトー日（5・10日）アノマリー」があります。これは、金融機関が顧客に適用するその日のレートを決める日本時間の午前10時ごろの「仲値」に向けて、特にグローバル企業の決済が集中しやすい5や10のつく日は米ドルが買われて円安になりやすい傾向にあるというもので、この動きを利用した「仲値トレード」と呼ばれる取引手法は一部のFXトレーダーから注目されています。

前回は、2022年9月22日および10月21日と24日に、それぞれドル売り・円買い介入が行われました。当時の財務省高官発言や関連イベントを時系列にまとめたものが図表1です。鈴木財務相や神田財務官の発言をみると、やはり介入が近づくにつれて、警戒を強めるトーンになっているように思われます。また、日銀が市場参加者に為替取引の状況を照会する「レートチェック」は、3者会合よりも強い、介入間近のシグナルと判断されます。

その後、財務省と金融庁、日銀は同日午後6時15分から国際金融資本市場に関する情報交換会合（3者会合）を開催し、円相場の過度な変動は望ましくないとの考え方を確認しました。なお、3者会合が開催されるとの報道が伝わると、市場ではドル売り・円買いの為替介入への思惑が強まり、ドル円は一気に反転し、同日午後8時半過ぎには151円近くまでドル安・円高が進みました。

特に、豪ドル／米ドルは9日と10日の陽線の出現確率が100％で、過去20年間すべて上昇していたという、強い「豪ドル高」のアノマリーが確認できます。

これを見ると、4月の2週目（今年は4月8～12日が営業日）はユーロ／米ドル、英ポンド／米ドル、ニュージーランドドル／米ドルで週間平均が66～74％と高く、さらに豪ドル／米ドルは週間平均が87％と、かなり高いことがわかります。

22日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=151円80銭台と、2023年11月以来の円安・...

下の表は、過去20年間の主要通貨ペアの週足を調べ、それぞれの日が含まれる週足の「陽線の出現確率」を日別に集計した週足統計データの中から、米ドルと豪ドルが絡んだ主な通貨ペアの、4月2週目を抽出したものです。「週間平均」は今年（2024年）のカレンダーをもとに、週足に含まれる各日の陽線の出現確率から算出した平均値で、確率が高ければ陽線になりやすく、確率が低ければ陰線になりやすかったということがわかります。