東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は307ドル高の38904ドルで取引を終えた。3月雇用統計では、非農業部門雇用者数が30.3万人増と市場予想の20.0万人増を大きく上回った。強い結果を受けて10年債利回りは大きく上昇したが、株式は前日に大きく下げていた反動で買いが優勢の展開。グロース株の動きが良く、ナスダックが1.2％高となった。ドル円は足元151円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて355円高の39335円、ドル建てが390円高の39370円で取引を終えた。
雇用統計が米国株の買い材料となったことで、日本株も連れ高の展開を予想する。ナスダックの強い上昇を受けて、半導体株を中心にハイテク株が上昇の先導役になると思われる。ただ、米10年債利回りは4.4％台に乗せており、米国の金融引き締め長期化に対する懸念はくすぶる。5日のダウ平均は大きく上昇したが、前日の下げ分（530ドル安）を埋め切れてはいない。日経平均は5日に781円安と大きく下げている分、大幅ギャップアップスタートが見込まれるが、買い一巡後は上値追いに慎重となり、様子見姿勢が強まるだろう。日経平均の予想レンジは39000円-39500円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 今日の株式見通し堅調か 米国株は雇用の強さを確認して上昇
米国では4月5日に3月の雇用統計の発表があったため、週明け8日の日経平均株価は、雇用統計の結果を受けた米国市場の影響を受けることになるでしょう。ただ、雇用統計の発表を通過することで「アク抜け（悪材料の出尽くし）」したとの期待も高まると見られます。
さらに、米国時間の4月4日、米・ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が「インフレ鈍化が進まない（＝インフレが続く）場合には、年内の利下げは必要なくなる」との見解を示したことが嫌気され、4日の米国市場は大幅に下落。これを受けた5日の東京市場でも売りが優勢の展開となり、一時3万8774.24円まで下落する場面も見られました。
米国では、3月29日に発表された2月の米・個人消費支出（PCEコア）指数の前月からの伸びが鈍化し、インフレが鈍化傾向に入りつつあるとの見方が広がりました。これを受けて、名実ともに新年度相場入りとなった4月1日の日経平均株価は、買い先行でスタート。しかし、市場が開いた直後に4万0697.22円まで上昇した後は売りが優勢となり、一気に4万円を割り込みました。
その後も米国では、各種経済指標の結果を受けて「米・連邦準備理事会（FRB）による年内の利下げ開始が後にずれ込む」との見方が強まったほか、FRB高官らの金融政策に対する発言が相場の重荷となりました。また、国内でも新年度入りで機関投資家のポートフォリオの見直しに伴う「益出し」の売りが次第に増えたとの見方が上値の重さにつながったと見られます。
CMEグループのデータによると、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）後に政策金利が現状よりも低くなっていることについて投資家の動向から算出される確率は、日本時間7日午前11時段階で68％。6日のニューヨーク債券市場の長期金利（10年物米国債利回り）の終値は4.104％で、2月6日（4.092％）以来の低さとなった。
こうした米国経済への安心感はFRBの「6月利下げ観測」を裏付けることになる。FRBのジェローム・パウエル議長は6日の下院金融委員会での公聴会で、予想通りに経済状況の改善が進んでいけば、「年内のいずれかの時期に引き締め的な金融政策を元に戻し始めることが適切になるだろう」と述べた。2023年7月までの利上げで5.25-5.50％まで高まった政策金利を今後、引き下げていく筋道を描いた形だ。
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ただし2月雇用統計で米国経済の弱さが感じられた場合は半導体株やS&P500にとっては悪材料になる。米国株の好調さは景気後退回避と物価上昇抑制が両立する「軟着陸」（ソフトランディング）シナリオが期待されてきたためだが、景気後退への懸念が膨らめば株高の前提条件が揺らぐことになる。2001年以来の高さで維持されている政策金利が企業や個人の経済活動の重荷になっていることは間違いなく、雇用をめぐる経済指標の悪化が投資家の不安を呼び起こす可能性も残っていそうだ。
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