電気ガス料金補助終了へ 不満の声

あるエネルギー業界関係者は、「税金は、国の将来に関わる中長期的な投資に使われるほうがよい」と話していました。いまだ日本のエネルギーは、価格変動にさらされやすい石油や石炭などの化石燃料が中心で、その大部分を海外に依存しています。エネルギーは誰にとっても必要不可欠なものであるため、今後もこれらのリスクは回避しなければなりません。そのためにも、水素やアンモニアをはじめとした次世代エネルギーの研究開発や世界的に普及が見込まれるEV＝電気自動車への投資などにお金を使うべきとの声もあるのです。

電気・ガス料金補助打ち切りへ 260kWhの家庭は910円の値引きゼロに事業者「値上げ出てくる」

このように、電気代・ガス代の補助制度を終了すれば、家計には打撃となり、経済にも悪影響がある。春闘での賃金が予想以上に上振れたことによる消費活動への好影響を、一部相殺してしまう可能性もあるだろう。

その理由は、「電気代・ガス代が高い」「ガソリン代はもっと高い」との国民の声です。ある経産省幹部は「国民の声に耐えきれなくなった」「特に地方の方々にとっては、ダメージが大きい」と話していました。

政府が電気・ガス代抑制のための補助金を5月の使用分まででいったん終了する方向で調整していることが28日、分かった。4月末を期限としているガソリンなど燃油価格を抑える補助金は、5月以降も当面延長する方向。

しかし、補助金制度の長期化には、財政負担を拡大させてしまうことや、消費者の省エネ意欲を削いでしまうといったマイナス面もあり、この点から補金廃止は概ね妥当な判断ではないかと思われる。ただし、電気代・ガス代の上昇によって生活への負担が大きく高まる低所得世帯には、別途支援策を考えても良いだろう。

他方、電気代・ガス代の補助制度以上に問題を抱えているのは、2022年1月から続いているガソリン補助制度だ。同制度の予算総額は既に6兆円超に達し、国の財政を圧迫している。それに加えて、脱炭素政策に逆行する、市場メカニズムを歪めるなど多くの弊害がある。

補助制度終了によって、世帯当たりの電気代は平均で12.0％上昇、都市ガス代は14.0％上昇する計算である。他方、ガソリン補助金については、足もとでの補助金額で計算すると、制度廃止でガソリン価格は12.4％上昇する計算だ。これは、電気代、ガス代の上昇幅と大きな違いはない。

今後のＣＰＩを展望するにあたっては、政府による電気代、ガス代の負担軽減策の行方が大きく影響する。どういった着地になるか、今後の動向を注視したい。

経済産業省は9月20日、電気代や都市ガス代の負担軽減策を来年1月請求分まで延長すると発表しました。この発表を受けて、SNSでは多くのユーザーからさまざまな反応が寄せられました。今回の負担軽減策の延長を歓迎する声も一定数あった一方、不満の声も少なくありません。補助金により、電気代やガス代が安くなるにもかかわらず、なぜ国民の間から不満の声が出てくるのでしょうか。その背景には、「再エネ賦課金」の存在がありました。

政府は、昨年1月に導入した電気・都市ガス料金への補助金制度、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を、今年5月使用分までで終了させることを決めた。5月については、補助金の額を半減させる。

政府は、電気やガス料金の負担軽減措置を終了する方向で調整に入った。

他方、ガソリン補助金制度廃止による世帯当たりの月額負担増加（支出増加）は、購入量が変わらない場合には、663円程度となり、電気代補助終了による電気代増加額よりも小さい。

ところが政府は、今年4月に期限を迎えるこのガソリン補助制度については、再度延長する方向だ。経済、国民生活への影響を配慮したため、との説明のようであるが、それは電気代・ガス代の補助制度終了についても同様、あるいはそれ以上であるはずだ。

不満の声は、事業者側からもでていて、こみねベーカリーの小嶺忠さんは、「節約しているけど、やり尽くしている感がある。」と嘆く。